当事業本部は、IRツールの企画・制作に加え、IR活動の質的向上に向けた各種調査やアドバイザリーサービスを提供します。
特に、統合レポートに対する正しい理解と課題認識に基づき、諸戦略・活動を価値創造プロセスに照らして再構築した上で、お客様企業のIR目標（あるいは課題）を達成するにふさわしいコンテンツで統合報告書を作成し、それをツールとして最大限活用する仕組みの構築を支援します。
ボストン コンサルティング グループにて6年半にわたり経営コンサルタントを務め、さまざまな業種・テーマにわたる戦略策定プロジェクトに従事。
その後、富士化学工業株式会社にて電池材料事業部長として新規事業立ち上げを経験し、外資系戦略コンサルティングファームのモニター・グループ日本支社副代表などを経て、マーケティング戦略・ブランド戦略の策定支援に特化したプロフェットに参画。2007年に同社日本代表を退任し、2008年より当事業本部に参画。さまざまな投資先の経営改革テーマを担当している。
一橋大学商学部卒業。
ITコンサルティング会社のシステム部門にて製造業向けシステム開発・構築などを担当、海外でのシステム導入案件にかかわる。
その後、当事業本部に参画。大手システムインテグレーターにて数億円規模の金融システム開発案件のプロジェクトリーダーに従事。2010年からは投資会社にて寄付先の社会福祉法人におけるテクノロジー全般を担当。M&A対象企業の技術力分析やM&A実行後の速やかなPMI、技術交流から生まれるグループシナジーの創出と実行を担当する。
東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科修了。
金融系シンクタンク、外資系コンサルティングファームにて、対外・対日進出、M&A、持ち株会社化等の組織改革、業務プロセス改革等の経営コンサルティングに従事。また、年金基金等長期投資家の運用政策も支援。金融庁金融研究センター研究員、文科省科研費研究「日本の年金資金におけるESG投資のあり方についての研究」研究委員、國學院大学非常勤講師等を歴任。主な著書に、「サステナブル投資の法的基盤と実践的課題」（編集代表）、「北米および欧州の年金に関する現地調査報告（運用編・制度編）」（共著）、「グローバルに活動する金融機関の法的規律－世界金融危機とシステム上重要な金融機関－」（日本国際経済法学会年報第20号）、Financial Cooperation in Asia and Japanese Law, with Particular Reference to the Development of Asian Bond Markets (International Corporate Rescue, Vol.3)ほか多数。
早稲田大学大学院法学研究科修了。
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