Shopify株の今後の予想・株価推移や購入方法・買い方を徹底解説【下落する?】
Shopify(ショッピファイ)は2004年にカナダで生まれた、ネットショップを開設できるECプラットフォームです。
2017年には日本法人も立ち上げられて、徐々に国内でもその名を聞く機会が増えてきています。
またShopifyは、2020年のコロナ禍に小売業者などから需要が集まり、大きく業績を伸ばしました。
そこで今回は、近年好調なShopifyの株式についてその特徴や業績、今後の見通しなどをご紹介します。
- Shopifyは自社型のECサイトを構築できるプラットフォームであり、近年のシェア拡大の様子から「アマゾンキラー」とも呼ばれている
- Shopifyは外出制限のあったコロナ禍で、業績と株価を大きく伸ばしている
- コロナの収束で、2021年は前年より成長のペースが鈍化しているが、成長自体は今後も続くと予想されている
- Shopifyに投資するなら、IG証券のCFD取引がおすすめ
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Shopifyとは?
企業名 | Shopify Inc.(ショッピファイ) |
本社所在地 | カナダ/オタワ |
創業 | 2004年9月 |
創業者 | トバイアス・トビ・ルーク |
主なサービス | Eコマース(EC)プラットフォーム |
時価総額(2023年5月時点) | 619.41億ドル |
Shopifyは、カナダのオタワに本拠地を置く多国籍Eコマース(EC)企業です。
世界175か国で個人や企業に対して自社型ECサイトを構築できるプラットフォームを提供しており、その分野では世界のトップシェアとなっています。
自社型ECサイトとは、ドメインを取得して個人または企業が、独自にネットショップを運営するECサイトのことを言います。
Amazonや楽天市場など、複数のショップが集まって1つの大きなショップを形成している「モール型ECサイト」と区別して呼ばれています。
また自社型ECサイトは、モール型と違って集客を自らおこなわなければならないものの、次のようなメリットがあります。
- サイトのデザインや機能を自由に設定できる
- モール型のように販売手数料を取られないので、運営にかかるコストを抑えやすい
- ブランドのオリジナリティを打ち出すことができる
またShopifyはカナダの株式市場では、創業20年弱で時価総額ランキングトップに立っており、2021年6月時点で世界の株式時価総額ランキングでも65位につけています。
Shopify株の特徴
銘柄名 | Shopify Inc. |
ティッカーシンボル | SHOP(ニューヨーク市場) |
上場市場 | トロント証券取引所(TMX) ニューヨーク証券取引所(NYSE) |
株価(2023年5月時点) | 61.58ドル(NYSE) |
配当利回り(2023年5月時点) | ― |
Shopifyは創業から10年以上を経て2015年に、米ニューヨーク証券取引所と加トロント証券取引所に上場を果たしています。
なお日本からShopifyの個別銘柄に投資する場合は、トロント市場の株式を扱う証券会社は限られており、基本的にニューヨーク市場の株式を取引することとなります。
またShopifyやその株式には、次のような特徴があります。
- アマゾンキラーと呼ばれている
- コロナ禍でのEC需要の拡大で、売り上げと株価が高騰した
- 配当は実施されていない
アマゾンキラーと呼ばれている
下の画像は、2020年におけるECの売上高シェアをグラフ化したものです。
一見してわかる通り、Amazonが圧倒的トップですがShopifyも2位につけており、またShopifyは2020年の1年間で約3%もシェアを拡大しています。
様々なアプリケーションを駆使して低コストで自社ECサイトを構築できるShopifyが、Amazonのシェアを徐々に脅かしていることから、近年「アマゾンキラー」の名で呼ばれることも増えてきています。
コロナ禍でのEコマース需要の拡大で、売り上げと株価が高騰した
後ほど詳しく業績をご紹介しますが、Shopifyは2020年に大きく売り上げと株価を伸ばしています。
その主な要因は、コロナの影響で世界各国が移動の制限を余儀なくされ、小売業界のオンライン化が進んだことです。
コロナの影響による移動や外出の制限下で、実店舗を営む小売業者は苦戦を強いられ、その対抗策として店舗のオンライン化に拍車がかかりました。
そしてECサイト作成の選択肢としてShopifyが支持を得て、売り上げを伸ばすこととなりました。
なおコロナが収束すれば、再び小売りの需要は変化していくこととなるでしょう。
しかしShopifyは、それでもECはコロナ以前のペースで成長を続けていくだろうとの展望を示しています。
配当は実施されていない
Shopifyは、配当に資金を投じるよりも再投資をおこなって企業を成長させた方が、将来的に株主に還元できるという方針を持っているため、これまで配当を実施してきていません。
配当がない代わりに、実際に多くの資金がこれまでプロモーションや設備に再投資され、その甲斐あって短い期間で急成長を遂げています。
以上が、Shopifyとその株式の主な特徴です。
ShopifyはECサイトという今の時代に合った事業を手掛けており、多くの投資家からも注目を集める銘柄の一つです。
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Shopify株の業績
それでは続いて、Shopifyのこれまでの業績をチェックしていきましょう。
2016年~2020年の業績推移
まず2016年から2020年にかけての5年間の業績は、以下のように推移しています。
年 | 売上高 | 純利益 |
---|---|---|
2016年 | 3億8,900万ドル | -3,500万ドル |
2017年 | 6億7,300万ドル | -4,000万ドル |
2018年 | 10億7,300万ドル | -6,400万ドル |
2019年 | 15億7,800万ドル | -1億2,400万ドル |
2020年 | 29億2,900万ドル | 3億1,900万ドル |
ご覧の通りShopifyの売上高は年々大きくなっていますが、一方で純利益を見ると、事業規模拡大や宣伝のために多額のコストを費やしていたため、赤字が毎年続いていました。
ただ2020年にはコロナ禍で例年より営業コストをかけられなかったことや、売り上げが大きく伸びたことから、黒字に転じています。
2021年の業績推移
次に、2021年10月までの業績は以下のようになっています。
売上高 | 売上高の前年同期比 | 純利益 | |
---|---|---|---|
2021年第1四半期 | 9億8,800万ドル | +110% | 1億2,000万ドル |
2021年第2四半期 | 11億2,000万ドル | +57% | 8億7,900万ドル |
2021年の業績は、コロナ禍で好調だった2020年の業績をこれまでのところ更に上回っており、特に第2四半期は純利益が大きく伸びています。
ただ第1四半期と第2四半期で売上高の前年同期比を見比べると、成長のペースが鈍化していることがわかります。
なおこれはコロナが収束していく中で、消費の一部が実店舗に戻ってきているからだと見られています。
しかしコロナ禍で消費者に定着したECサイトの利用は、今後も継続していくと予想されており、このことに対して悲観的な声はそれほど上がっていません。
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Shopify株の価格動向
さて業績の次は、株価の動向も確認しておきましょう。
2015年~2020年の価格動向
Shopifyは2015年5月に、ニューヨーク証券取引所への上場を果たしました。
そこから2020年までの、ニューヨーク市場での価格動向をまずは見ていきましょう。
上場後のShopifyは2018年まではなだらかに上昇していましたが、2019年以降、特に2020年のコロナ禍で大きく飛躍を遂げていることがわかります。
また2020年2月はコロナショックで多くの銘柄が軒並み下落したのですが、Shopifyの場合、その影響は限定的なものとなっています。
2021年以降の価格動向
続いて2021年以降の価格動向を見ていきましょう。
Shopifyは、2021年2月から4月にかけて株価を一時下げることとなりました。
この下落の要因は、Shopifyが2020年分の決算発表を伴うプレスリリースにおいて、「2021年も成長は続くが、その成長率は2020年より劣る」という弱気な業績見通しを発信して、それに対して株式市場が警戒感を強めたことだと見られています。
なお、5月以降は再び上昇基調へと戻り、10月に入っても堅調に推移しています。
Shopify株の今後の見通し
2004年の創業からわずか20年足らずで大きく業績を伸ばしてきたShopifyですが、次の要因から今後も成長が続くと見られています。
- 利用プランのバリエーションが幅広く、大手企業も参入している
- 非英語圏も含めた国際展開を進めている
- 様々な企業と提携をおこなっている
利用プランのバリエーションが幅広く、大手企業も参入している
Shopifyは個人や中小の小売業者向けの低コストな利用プランだけでなく、アクセス量や取引量の多い大手企業用のプランである「Shopify Plus」も展開しています。
またその他にも、実店舗とオンライン販売を統合する「Shopify POS(ポス)」システムも提供しています。
このように大きな受け皿を持っていることから、Shopifyは今後も様々な目的を持ったユーザーが参入してくるものと見られています。
非英語圏も含めた国際展開を強化している
Shopifyはカナダやアメリカといった英語圏だけでなく、世界各国でサービスを強化しています。
例えば日本では、2017年に日本法人を立ち上げて、サービスの日本語対応や日本のキャリアでの決済対応、日本語によるサポート体制の強化などを推し進めました。
Shopifyは世界175か国で利用可能ですが、このようにグローバルなサービスや利便性の向上に対して余念がありません。
様々な企業と提携をおこなっている
Shopifyはこれまで様々な企業やプラットフォームと提携をおこなって、販売チャネルの拡大や配送の利便性向上などを推し進めています。
例えば直近では2021年5月に、Shopifyを利用する小売業者がGoogle検索などを通じてサービスを通じて消費者にリーチできるように、Googleとの提携をおこないました。
また、Shopifyがこれまで提携してきた企業の一例としては、以下のものがあります。
- 楽天
- LINE
- TikTok
これらの取り組みからShopifyは、独立型ECを構築できるプラットフォームとして競合他社を上回る利便性と汎用性を獲得しており、ユーザーからの支持を集めています。
そのため今後もShopifyは、そのシェアを拡大していく可能性が高いでしょう。
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Shopify株投資におすすめの証券会社
ニューヨーク市場に上場しているShopifyに投資できる証券会社は、国内にもいくつか存在していますが、今回はその中でおすすめのネット証券を2社ピックアップしてご紹介します。
CFD取引ならIG証券
取扱商品 | FX CFD(株式・株価指数・商品) ノックアウトオプション バイナリーオプション |
株式CFDの取扱銘柄 | 世界1万2,000銘柄以上 |
株式CFDのレバレッジ | 最大5倍 |
株式CFDの取引手数料 | 片道2.20セント/1株(ニューヨーク市場の米国株の場合) |
公式サイト | IG証券公式サイト |
関連記事 | IG証券の評判 |
- ロンドンに本拠地を置く老舗の証券会社である
- Shopifyの株式やETPに対して、レバレッジをかけて投資できる
- CFD取引では、上昇相場と下落相場のどちらからでも利益を狙える
IG証券はロンドンに本拠地を置き、45年以上も投資家に愛され続けている人気の証券会社です。
またその商品はCFDやFXなどのデリバティブ商品に特化しており、特にCFDは世界トップの収益を誇ります。
なおShopifyについてはその株式だけでなく、Shopifyの株式を元にしたETP(上場取引型金融商品)に対しても投資できるようになっています。
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現物取引ならSBI証券
取扱商品 | 国内株式・ETF 外国株式・海外ETF 投資信託 債券 FX 先物・オプション取引 CFD(くりっく株365) eワラント 金・プラチナ取引 |
米国株現物取引の取扱銘柄数 | 4,515銘柄 |
米国株現物取引の取引手数料 | 約定代金の0.45%(税込0.495%) 最低手数料:0ドル 上限手数料:20ドル(税込22ドル) |
米国株関連のサービス | 米国株式定期買付サービス 米国貸株サービス 外貨入出金サービス 米国株IPO NISA |
公式サイト | SBI証券公式サイト |
関連記事 | SBI証券の評判 |
- Shopify株の現物取引ができる
- 米国株取引の取引手数料がリーズナブル
- 非課税制度のNISAを使って、Shopifyに投資することも可能
SBI証券は品揃えに定評があるネット証券で、米国株はShopifyを含めて4,515銘柄を取り扱っています。
また取引手数料も割安で、少額投資なら手数料がかかりません。
さらに自動積立や貸株、NISAといった便利なサービスも揃っているので、自分の目的や方針に合わせて、様々なスタイルでの米国株投資を楽しむことが可能です。
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Shopify株への投資方法
先ほどShopifyに投資できるネット証券を2社ご紹介しましたが、ここではその内のIG証券のCFD取引を取り上げて、Shopifyに投資する方法を解説していきます。
- IG証券で口座を開設する
- 口座に投資資金を入金する
- 複数のShopifyの銘柄から、投資対象を選択する
- Shopify株に対して、売りまたは買いの注文を入れる
STEP1:IG証券で口座を開設する
まずはIG証券で口座開設を申し込みましょう。
口座開設申し込みはオンライン上で、無料でできます。
また今なら期間限定で、最大5万円のキャッシュバックを受けられるお得なキャンペーンも実施中なので、このチャンスにIG証券で口座を開設しておきましょう。
STEP2:口座に投資資金を入金する
取引口座を用意できたら、次はそこに投資資金を入金しましょう。
なお入金の方法は、「クイック入金」と「ベストレシーバー入金」の2通りがあります。
「クイック入金」は提携金融機関のネットバンキングを利用した入金方法で、「ベストレシーバー入金」は金融機関窓口やATMからの振込のことを指します。
クイック入金は以下の通り利用できる金融機関が限られますが、一部を除いて振込手数料がかからず、ネットから簡単に手続きをできるのでおすすめです。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、PayPay銀行、楽天銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、ゆうちょ銀行
※三菱UFJ銀行とPayPay銀行以外は、振込手数料がかかりません。
STEP3:複数のShopifyの銘柄から、投資対象を選択する
IG証券では、1万2,000以上の銘柄をCFDで取り扱っています。
そこで次はそれらの中から、Shopifyに投資できる銘柄を探し出しましょう。
取引システムにログインして、検索窓から「Shopify」と検索をかけると、次の画像のようにニューヨーク市場と加トロント市場に上場している株式、レバレッジや通貨が異なるShopifyのETPの、全8銘柄がピックアップされます。
これら8銘柄の中から、自分の投資方針にあったもの、もしくは相場の状況に合わせて利益を狙えるものを選択しましょう。
STEP4:Shopify株に対して、売りまたは買いの注文を入れる
先ほどの6種類のETPから1つを選択して取引画面を表示したら、まずはチャートで値動きをよく分析しましょう。
また、分析により取引できるタイミングだと判断できたら、最後に売買方向やロット数などを決めて注文を入れましょう。
- 注文方向:売り注文/買い注文
- 注文方法:成行/指値・逆指値/IFD/IFO
- ロット数
- スリッページ許容値
- 両建ての有無
以上が、IG証券でCFD取引をおこなう一連の流れになります。
CFD取引はレバレッジがかかる分だけ、リスク管理が現物取引よりシビアになりますが、取引の仕組みそのものは決して難しくはありません。
ぜひこの機会にIG証券で口座を開設して、株価の高騰が続くShopifyに対しての投資にチャレンジしてみましょう。
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Shopify株投資に関するよくある質問
それでは最後に、Shopifyへの投資に関してよくある質問をご紹介して、それらにお答えしていきます。
- Shopifyには未成年者でも投資できますか?
- Shopifyに投資して利益が出た場合、税金はどのようになりますか?
- Shopifyに投資して、株主優待は受けられますか?
Shopifyには未成年者でも投資できますか?
例えば今回紹介したネット証券2社で、SBI証券では親権者の同意があれば未成年口座を開設して、未成年者でもShopify株に投資することが可能です。
ただIG証券の場合、レバレッジをかけてハイリスクな投資もできてしまうというCFD取引の性質上、未成年者の利用は認められていません。
Shopifyに投資して利益が出た場合、税金はどのようになりますか?
Shopifyのような米国株に投資して利益が出た場合も、基本的に税金のかかり方は国内株と変わりません。
なお米国株は、配当金に対してアメリカと日本で二重に課税される仕組みになっているのですが(確定申告すれば、外国税額控除により二重課税を解消可能)、そもそもShopifyの場合は配当が出ないのでその点は問題ありません。
Shopifyに投資して、株主優待は受けられますか?
株主優待は日本の独自の制度であり、Shopifyに限らず米国株で株主優待を受けることは原則できません。
Shopify株のまとめ
今回は、株価が近年高騰しているShopify株についてご紹介しました。
- Shopifyは自社型のECサイトを構築できるプラットフォームであり、近年のシェア拡大の様子から「アマゾンキラー」とも呼ばれている
- Shopifyは外出制限のあったコロナ禍で、業績と株価を大きく伸ばしている
- コロナの収束で2021年は、前年より成長のペースが鈍化しているが、成長自体は今後も続くと予想されている
- Shopifyに投資するなら、レバレッジをかけて高効率な取引ができるIG証券のCFD取引がおすすめ
Shopifyは、コロナの影響で多くの小売業がオンラインショップの導入へと舵を切った2020年に大きく飛躍しました。
コロナ禍での需要が一服して、成長の勢いはやや落ち着いてきましたが、長期的にはECサイトの発展とともに今後も成長の余地があると予想されています。
また今からShopifyへの投資を始めるなら、レバレッジをかけて少額からでも効率よく投資できるIG証券のCFD取引がおすすめです。
満20歳以上であれば基本的にどなたでも口座を開設できるので、ぜひこの機会にIG証券のCFD取引にチャレンジしてみましょう。
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