CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは?仮想通貨/ステーブルコインや電子マネーとの違いを徹底解説

暗号資産(仮想通貨)ビットコインが誕生してから現在まで10年以上が経過し、アルトコインの数は年々増加しており、数万種類もの仮想通貨が存在していると言われています。

また、仮想通貨は個人またはグループによって作成され、国の規制を受けていないデジタル通貨です。

ただ、仮想通貨が盛り上がりを見せる今、各国ではCBDC(中央銀行デジタル通貨)と呼ばれる国が発行するデジタル通貨が開発されています。

まだまだ実用的な段階にはなっていませんが、将来的に各国で導入される可能性が高いです。

今回は、CBDC(中央銀行デジタル通貨)についての特徴や今後の見通しについて詳しく解説していきます。

仮想通貨とCBDCの要点
  • CBDCとは、中央銀行によって発行されるデジタルトークンで、その国の法定通貨に結びつけられる
  • 電子マネーは民間企業が発行しており使用にある程度の不便さがありますが、CBDCは誰でもいつでもどこでも使えるデジタル通貨
  • 仮想通貨とは、発行主体や価格の変動、流通量や支払い手段としての機能が異なる
  • CBDCは分散型台帳技術の利用が検討され、ホールセール型やリテール型が考えられている
  • CBDCはコスト削減や利便性向上、マネーロンダリングの防止など多くのメリットがある一方で、完全なシステム・体制構築が必要で、プライバシー問題などのデメリットも存在する
  • CBDCは各国で研究開発が進み、多くの人に対して金融サービスが普及する可能性があるが、普及はまだ時間がかかる可能性もある

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目次

CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは?

CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは、仮想通貨に似たデジタルトークンで、中央銀行によって発行されてその国の法定通貨の価値に結びつけられます。

CBDCは、不換紙幣の価値に紐づけられ、同じ価値を維持しようとする仮想通貨の中ではステーブルコインに最も似ています。

世界の80カ国以上がCBDCを研究または開発しており、その段階はさまざまで、プロジェクトが休止またはキャンセルされたものもあれば、すでにデジタル通貨を立ち上げたものもあります。

中国は、CBDCの研究開発に積極的に取り組んでおりCBDCを発行する最初の国となる公算が高まっています。

日本でも現在、調査研究が行われています。

電子マネーとの違い

電子マネーとは、現金をデータ化して決済する仕組みで、現金を事前にチャージすることでモノを買ったりサービスを受けたりすることができます。

実際に使っている方が多いと思いますが、交通系ICカードの「Suica」や「PASMO」、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」や楽天の「楽天Edy」、「au PAY」や「iD」など私生活の決済時に使用されています。

ただ、電子マネーはあくまでも民間企業が発行しており、使える店舗などは企業と契約しているところに限られます。

他の電子マネーと交換することもできず、残高を現金化することもできず、さらには電子マネーで決済された店舗は、現金の入金を1カ月以上待つことになります。

CBDCは、中央銀行が発行しており、誰でもいつでもどこでも使えるデジタル通貨となっています。

どこのお店でも使えますし、誰でも送金及び受け渡しが即座に完了し、財布に紙幣や硬貨を入れて保管する必要がありません。

決済を受ける店舗も即時に入金が完了しますので、細かい点が電子マネーと大きく異なります。

仮想通貨とCBDCの違い

CBDCについてや電子マネーとの違いについて理解できたところで、仮想通貨とCBDCの違いを説明します。

仮想通貨とCBDCの違い
  • 発行主体が異なる
  • 価格と流通量
  • 支払い手段

それでは確認していきましょう。

発行主体が異なる

CBDC(中央銀行デジタル通貨)は各国の中央銀行が発行しますが、仮想通貨は企業や個人の集団、暗号資産プロジェクトを開発する団体などが発行しています。

ビットコインなどの仮想通貨は、発行主体が中央銀行ではなく国家や組織の管理を受けない通貨なため、必ずしも価値が保証されているとは限りません。

一方で、ビットコインのような仮想通貨は分散化されたブロックチェーンネットワーク上に保管されますが、CBDCはより中央集権化された方法で発行され保管されます。

つまり、ビットコインは本質的に分散型のままであり、単一の権威によって制御されることはありえません。

対照的に、CBDCは、銀行や連邦準備制度のような発行機関によって規制され、制御されることになります。

価格と流通量

CBDCは、USDTやUSDCのようなステーブルコインのように法定通貨の価値に固定され、資産の需要や使用例に基づいて供給されることが期待されます。

一方、ビットコインの供給量はわずか2,100万枚であり、それゆえ、資産の価値はステーブルコインの1ドルの評価額よりはるかに大きいままとなります。

アルトコインも発行上限や個々のプロジェクトへの期待感から大きく値上がりしたり、値下がりしたり、価格変動が激しくなっています。

つまり、CBDCは発行主体が流通量を管理して価格を安定させることができますが、仮想通貨は流通量やプロジェクト固有の要因が相まって価格が大きく動きます。

中央集権的に管理されるCBDC、分散化された仮想通貨のように分けて考えるとわかりやすいかと思います。

支払い手段

CBDCは、法定通貨のデジタル版なので支払い手段として問題なく使用されます。

また、現在の電子マネーのように決済ができ、個人間送金も可能となり、現金が入った財布などを持ち歩く必要がありません。

仮想通貨も個人間送金など可能ですが、実際に支払い手段として使用されている例が少ないです。

ビットコインは価値が保証されていることが分かりにくく、他のアルトコインも価格変動が大きすぎるため決済手段では使われにくいでしょう。

直近でビットコインを価値の保存手段として一部の人や海外の企業で注目されてはいますが、多くの人が実際に決済で使用するとは直近では考えられにくいです。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)の特徴

仮想通貨との違いを解説したところで、CBDC(中央銀行デジタル通貨)の特徴を説明します。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)の特徴
  • 中央銀行が発行する
  • 分散型台帳技術を使用
  • ホールセール型とリテール型

一つずつ確認していきましょう。

中央銀行が発行する

前述のとおり、一番の特徴は中央銀行がCBDC(中央銀行デジタル通貨)を発行することです。

中央銀行が発行することで一定の価値が裏付けられることになり、仮想通貨のステーブルコインなどよりもCBDCへの信頼が強まります。

また、ステーブルコインも担保とされている現金に価値が紐づけられているため価格は安定していますが、発行主体が国家ではなく民間企業とであることが懸念される要因となります。

価値が紐づけられているといえども、ステーブルコインの裏付け資産の構成で、現金及び現金同等物以外にコマーシャルペーパー(CP)と社債が含まれていることがあります。

仮に、ステーブルコイン発行企業がある企業のコマーシャルペーパーを持っている状況で、その企業がデフォルトしたら、裏付け資産の一部が失われる可能性が十分に考えられます。

裏付け資産が失われるとステーブルコインの値段が1ドルより安くなり、価格が変動します。

つまり、ステーブルコインでも価格が変動するリスクがあるため、国が発行して価値が裏付けられていることはCBDCの特徴といえるでしょう。

分散型台帳技術を利用

CBDCは非常に初期段階にあるため、実際にどのような機能を持ちどのように展開されるかは不透明です。

ただ、実際に検討されているCBDCはブロックチェーン技術を設計の基盤にしている場合が多く、ビットコインの基礎技術である分散型台帳技術(DLT)を活用する可能性があります。

DLTは、人々のすべてのデータを、1つの中央データベースで管理するのではなく、複数の参加者がネットワーク上で同じ台帳を管理、共有することができます。

これは許可制ブロックチェーンと呼ばれるもので、選ばれた少数のエンティティのみがブロックチェーンにアクセスおよび変更できます。

さらに、中央のエンティティは、誰がブロックチェーンにアクセスし、それを使って何ができるかを制御します。

例えば、中央のエンティティは、ある団体はブロックチェーンを読むことしかできませんが、もう一方の団体はブロックチェーンを変更することも読むこともできる、と決めることが可能になります。

ビットコインのようなパーミッションレスなブロックチェーンとは対照的ですが、中央銀行がCBDCを発行するうえではある程度の中央集権的な側面が必要となります。

ただ、基盤となる分散型台帳技術(DLT)は研究開発で引き続き注目されるでしょう。

ホールセール型とリテール型

CBDC にはホールセール型とリテール型の 2 種類があります。

ホールセール型のCBCDは、主に金融機関が使用し、金融機関が中央銀行に保有する中央銀行預け金(準備金)を分散型台帳技術で効率よく進化させたものです。

中央銀行は、金融機関に資金を預けたり、銀行間送金の決済に使用したりするための口座を付与します。

中央銀行はその後、準備金要件や準備金残高に対する利息といった金融政策手段を用いて、融資に影響を与え、金利を設定することができます。

つまり、CBDCを活用することで中央銀行と各金融機関の間の資金移動を明確に効率よく行えるようになります。

一方、リテール型のCBDC は、一般に消費者や企業すべてに付与されるもので、基本的に現金が全てCBDCとなる場合を考えていた方は、リテール型のCBDCとなります。

中央銀行と個人、企業が直接つながることになるため、既存の金融機関が倒産して資産を失うリスクが排除されます。

逆に、CBDCで中央銀行と全ての人や企業が繋がると、民間銀行に重大な影響が出てしまうでしょう。

ただ、リテール型を普及させるためには、強固なサイバーセキュリティ及びコスト、時間がかかってしまう懸念もあるため、現在研究調査が世界各国で行われています。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)のメリット・デメリット

CBDC(中央銀行デジタル通貨)の特徴がわかったところでメリット・デメリットについて解説していきます。

それでは確認していきましょう。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)のメリット

CBDCを発行すれば、現金での支払い・決済は減少し、現金の保管・輸送・警備等などの経済全体のコスト削減が期待されます。

また、支払決済の効率性・安全性が向上し、民間企業が推進する電子マネーやQRコード決済のように「店舗によって使えない」ということがなくなり、民間決済業者の寡占化の防止にもつながります。

さらに、CBDCの支払いで記録される情報が蓄積されると、効率的な対顧客マーケティングや新しいニーズを把握した新商品等の開発が期待できます。

そのほか、中央銀行の金融政策が容易かつ効率的になると考えられ、マネーロンダリングの防止、銀行口座を持たない人たちに対して金融サービスの普及を進めることもできます。

CBDCを発行することで多くのメリットが享受できることが分かります。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)のデメリット

現金利用時のコストは削減されますが、電子決済用のシステム・機器を各店舗に整備したり、クラッキングや偽造に対する最高レベルのセキュリティ強度を保ったり、新たにコストがかかります。

CBDCを実際に運用して失敗すると民間企業ではなく国家の問題となるため、完全なCBDCシステム・体制構築が必要となり、普及まで相当な時間がかかるでしょう。

また、CBDCで中央銀行と消費者が直接つながった場合、既存の民間銀行の業務が大きく縮小するため、民間銀行はビジネスのかなりの部分を失う可能性があります。

さらに、国の中央銀行がCBDCを完全にコントロールするため、理論的には許可する取引の種類を制限できたり、CBDC利用者の全てのデータを持ったり、プライバシーの問題が発生する可能性があります。

そのほか、デジタル通貨は停電や通信網途絶などに弱いとされており、災害時にどのように対応するのかも懸念されています。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)の今後の見通し

CBDC(中央銀行デジタル通貨)のメリット・デメリットを理解できたところで、CBDCの今後の見通しについて予想していきます。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)の今後の見通し
  • 各国でCBDCの実証実験が加速
  • 多くの人に対して金融サービスが普及
  • CBDCの普及はまだ先

各国でCBDCの実証実験が加速

今後も、各国でCBDCの実証実験が加速していくでしょう。

主要国で初めての中央銀行デジタル通貨を発行する見込みの中国は、北京五輪で外国人に初めてデジタル人民元を利用する機会が与えられました。

北京オリンピックのタイミングに合わせての正式発行とはなりませんでしたが、発行間近なのではないかと予想されています。

インド政府でも、インド準備銀行(中央銀行)がCBDC「デジタル・ルピー」を2023年度中に導入する計画を示しています。

また、欧州では、欧州中央銀行(ECB)が発行する独自の法定デジタル通貨「デジタルユーロ」の導入に向け、2023年初頭に法案の提出を計画していることがEUの財務責任者から明かされています。

さらに、CBDCについて様子見姿勢を貫いていたアメリカでも、米連邦準備制度理事会(FRB)CBDCに関するホワイトペーパーを発表し、広く一般からの意見を募っています。

日本では、日銀が2021年4月にCBDCの実証実験を始め、3段階で実証実験を進めていくことを明らかにしています。

このように、世界各国でCBDCの研究開発が進んでおり、今後もより各国の開発状況に注目が集まるでしょう。

多くの人に対して金融サービスが普及

日本に住んでいる多くの人は銀行口座を持っているでしょうが、世界には銀行口座を持っていない人が多く存在します。

また、低所得層や地方在住等により銀行口座を持たず、決済手段として現金を利用している人たちもいます。

このような金融サービスを利用できていない人に対して、CBDCでは金融サービスの普及を進めることができます。

銀行口座を持たなくても、スマートフォンを持っている人は多いため、スマホがあればCBDCによって金融サービスを新たに利用できるようになるでしょう。

CBDCの普及によって金融サービスを享受できる人が増加していきます。

CBDCの普及はまだ先

研究開発が急速に進んでいる一方で、普及にはまだまだ時間がかかるとの見方もあります。

本記事で何度も解説されていますが、CBDCを国家が実行する場合、失敗は許されません。

また、強固なサイバーセキュリティを維持するコスト、企業やお店、一般人にどのように普及するか、様々なデメリットも存在するため、早急に普及させるのは難しいと考えられています。

CBDCには、発行主体の信頼性や価格の安定性が仮想通貨よりも優れた部分でした。

ただ、新技術の開発や導入の速さという観点では、民間の暗号資産・ステーブルコインに優位性があります。

仮に、ホールセール型のCBDCの未普及した場合、ステーブルコインが一般人と金融機関を繋ぐ存在となる可能性もあります。

ステーブルコインはDeFiなどにも使用でき、価格も安定しているため、裏付け資産の透明化がしっかりしていればリスクも小さくなります。

ステーブルコインは国内の暗号資産取引所では扱われていませんが、将来的にステーブルコインが上場する可能性もあります。

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仮想通貨とCBDCのまとめ

今回は、今後研究開発が進んでいく「CBDC(中央銀行デジタル通貨)」について紹介しました。

仮想通貨とCBDCのまとめ
  • CBDCとは、中央銀行によって発行されるデジタルトークンで、その国の法定通貨に結びつけられる
  • 電子マネーは民間企業が発行しており使用にある程度の不便さがありますが、CBDCは誰でもいつでもどこでも使えるデジタル通貨
  • 仮想通貨とは、発行主体や価格の変動、流通量や支払い手段としての機能が異なる
  • CBDCは分散型台帳技術の利用が検討され、ホールセール型やリテール型が考えられている
  • CBDCはコスト削減や利便性向上、マネーロンダリングの防止など多くのメリットがある一方で、完全なシステム・体制構築が必要で、プライバシー問題などのデメリットも存在する
  • CBDCは各国で研究開発が進み、多くの人に対して金融サービスが普及する可能性があるが、普及はまだ時間がかかる可能性もある

CBDCの注目が加速するほど、ステーブルコインの今後や仮想通貨の成長にも注目が集まっていくことでしょう。

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