【最新情報】仮想通貨のIEOとは?IDOやSTOとの違いや参加方法を詳しく解説

ブロックチェーンを用いて発行される「仮想通貨」は、ビットコインの価格が急上昇した2017年以降著しいスピードで発展を遂げています。

仮想通貨やブロックチェーンを活用したプロジェクトを開発する際には元手となる「お金」が必要ですが、数年前までは企業が独自に発行したトークンを販売することで資金調達をおこなう「ICO」が主流でした。

しかし、ICOによる資金調達は、トークン発行者と購入者の仲介者がいないことから詐欺が頻発してしまうという致命的な欠陥があり、現在ではICOによる資金調達はほとんどおこなわれていません。

今回は、デメリットの多いICOに代わり登場した資金調達方法「IEO」の特徴について解説していきます。

この記事からわかること
  • IEOとは、仮想通貨を利用したICOに代わる資金調達方法の一種
  • 新規発行したトークンを仮想通貨取引所を介して取引するため、信頼性が高いことが特徴
  • 2021年7月に、パレットトークン(PLT)が国内で初めてIEOを実施したことで注目が集まった
  • IEOは、今後法規制が強まるおそれがあるため注意が必要
  • IEOがしたい方はCoincheckがおすすめ

IEO銘柄の取引に挑戦したい方は、国内で唯一IEOを取り扱っているCoincheck(コインチェック)で口座を開設しましょう。

2021年11月現在、国内で参加できるIEO銘柄の情報はありませんが、情報を聞き漏らさないように注意しておきましょう。

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目次

仮想通貨のIEOとは

まずは、IEOの特徴について紹介していきます。

IEOの仕組み・特徴
  • IEOは仮想通貨を用いた資金調達方法のひとつ
  • トークンの発行者と購入者の間に仮想通貨取引所が入る形で取引がおこなわれる
  • 取引に信頼性のないICOに代わる資金調達方法として誕生
  • トークンの開発から販売がスタートするまでにいくつかの審査が必要

ICOとの仕組みの違いにも触れているので、ぜひご覧いただければと思います。

IEOは仮想通貨を用いた資金調達方法のひとつ

IEO(Initial Exchange Offering)とは、企業や団体が仮想通貨を用いて資金調達をおこなう手段のひとつ。

世界では2019年1月にBitTorrent(BTT)がBinance Launchpadから初めてIEOを実施、国内では2021年7月にパレットトークン(PLT)がCoincheckからIEOをおこない話題になりました。

トークンの発行者と購入者の間に仮想通貨取引所が入る形で取引がおこなわれる

IEOの大きな特徴は、トークンの発行者と購入者の間に仮想通貨取引所が入っている点です。

IEOを利用して資金調達をおこないたい企業は、まずトークンを発行し、取引所に審査を依頼。

仮想通貨取引所は、依頼を受けたトークンが上場しても問題ないかどうかを、企業の信頼性やトークンの有用性などさまざまな項目からチェックします。

調査で問題ないことが判明したら、ここでようやくIEOが決定。

資金調達までに時間こそかかりますが、仮想通貨取引所を介して取り引きを実行することで、企業は安定した資金調達をおこなうことができ、投資家はより信頼性のあるトークンを購入することができます。

取引に信頼性のないICOに代わる資金調達方法として誕生

仮想通貨を用いた資金調達方法としてIEOが誕生する以前は、トークンの発行者と購入者が直接取り引きをおこなう「ICO(Initial Coin Offering)」が主流となっていましたが、仲介人を介さないなどの欠陥が多く詐欺などの不正行為が相次ぐように。

そこで編み出されたのがIEOでした。

IEOは仮想通貨取引所が仲介人として入るため、基本的に不正行為がなされることはありません。

さらに、その後の取引所への上場までが担保されていることから、トークンの価値についても安心して取り引きすることができるようになったのです。

トークンの販売がスタートするまでにいくつかの審査が必要

ICOと比較すると信頼性が高く、仮想通貨としても一定程度の価値を担保できることからメリットが大きいIEOですが、仮想通貨取引所の審査に時間がかかってしまうことが欠点となっています。

特に、国内取引所でIEOをおこなう場合は規制がより厳しいため、プロジェクトの企画段階でかなりの準備が必要でしょう。

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IEOとSTOとの違い

IEOと似ている資金調達方法としてSTO(Security Token Offering)があります。

STOは、特定の国の法律では「有価証券」として認められる、法律に準拠したトークンを利用した資金調達方法です。

実在している株式や債券をブロックチェーン上に「デジタル化」しており、巷では「デジタル証券」と呼ばれることも。

法律による裏付けがあることからIEOより信頼性が高い一方で、抽選に参加できる投資家が限定されていることから流動性は低くなっている点がデメリットです。

IEOのメリット・デメリット

仮想通貨取引所を介して資金調達をおこなうIEO。

ここでは、IEOによる資金調達のメリットやデメリットについて、ICOやSTOと比較しながらお伝えしていきます。

IEOのメリット

まずは、IEOのメリットから紹介していきます。

仲介が入るため、信頼性が高い

仮想通貨取引所を介してIEOをおこなう場合、トークンの発行者は仮想通貨取引所が実施する審査をクリアする必要があります。

仮想通貨取引所は上場後に自社で当該トークンを販売することを想定し、発行したトークンから発行元の企業情報まで入念に調査をおこないます。

そのため、発行したトークンの価値は一定程度担保されてると言えるでしょう。

また、取り引きの際に仲介人が間に入ってくれるので、詐欺などの不正行為も未然に防ぐことができる点もメリットのひとつです。

仮想通貨取引所の口座を所有していれば、誰でも参加できる

IEOは、仮想通貨取引所の口座を所有さえしていれば誰でも抽選に応募することができます。

これは、デジタル証券を扱うSTOや株式会社が新規上場するIPOなどとくらべると遥かに参加へのハードルが低いことがわかるでしょう。

国内外問わず抽選に参加できる点も、仮想通貨ならではですね。

ぜひCoincheckで口座開設してIEOに参加できる様にしてみてください。

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IEOのデメリット

続いて、IEOのデメリットについてです。

上場時の審査が厳しく、購入できるまでに時間がかかる

IEOは仮想通貨取引所が審査を実施するため、資金調達をおこなうまでにある程度時間がかかってしまいます。

これは、資金調達をおこなう企業としてはある種デメリットと言えるでしょう。

今後法規制が強まるおそれがある

IEOは海外では2019年に、国内では2021年にはじめて実施されています。

仮想通貨自体も比較的新しい金融商品であることから、金融当局では法整備について検討している段階です。

アメリカなど海外では、仮想通貨に絡んだ訴訟事件も数多く発生しているので、今後の動向については注意が必要でしょう。

実際にあったIEOした銘柄

この項では、過去にIEOした仮想通貨について解説していきます。

いずれの銘柄も、IEOの条件をクリアした健全な通貨であるため、安心して投資をすることができるはずです。

IEOで資金調達をおこなったおもな銘柄
  • BitTorrent(ビットトレント/BTT)
  • パレットトークン(PLT)

それでは、ひとつずつ確認していきましょう。

BitTorrent(ビットトレント/BTT)

通貨名BitTorrent(ビットトレント)
シンボルBTT
価格(2021年11月現在)0.0036ドル
時価総額(2021年11月現在)2,381,494,257ドル
市場ランキング(2021年11月現在)75位
おもな国内取引所なし
公式サイトBitTorrent(ビットトレント)の公式サイト

BitTorrent(BTT)は、TRON Foundationが発行している世界最大のピアツーピア(P2P)ファイル共有・トレントプラットフォームの名称で、TRON Foundationが発行しているもうひとつの仮想通貨「TRON(トロン)」と組み合わせてさまざまなサービスを展開しています。

BitTorrentは中国で設立された仮想通貨取引所「Binance」が運営するIEOサービス「Binance Launchpad」の第一弾として実施され、トークンセールはなんと18分で完売したそうです。

海外取引所でステーキングなどのサービスが利用できることから、当銘柄への人気は根強く国内取引所での上場が大きく期待される仮想通貨となっています。

パレットトークン(PLT)

通貨名パレットトークン
シンボルPLT
価格(2021年11月現在)47.33円
おもな国内取引所Coincheck(コインチェック)
公式サイトパレットトークン(PLT)の公式サイト
関連記事パレットトークン(PLT)とは

パレットトークンは、NFTプラットフォーム「Pallet」内で流通している仮想通貨です。

NFTとは?

NFTとは「Non Fungible Token(非代替性トークン)」の略で、ブロックチェーン上で作成されたデジタルデータのこと。

ブロックチェーン上で流通する仮想通貨と違って代替することが不可能な点が特徴で、この特徴を活かして今まで価値をつけられなかった多くのデジタルアートを取引することができます

ひとつの取引履歴をユーザーが相互に管理するブロックチェーンの仕組みを活かし、デジタルアートの弱点である「複製されやすい」点も克服しています。

2021年7月に、仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)から国内ではじめてIEOをおこない、大きなニュースになりました。

IEOの抽選倍率は最終的に24.11倍まで上昇、さらに上場直後には、10円から90円までその価格を急騰させています。

パレットトークンを取り扱っている仮想通貨取引所は国内外あわせてCoincheckのみなので、興味のある方はぜひCoincheck(コインチェック)で取り引きをしてみてください。

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IEOに参加するならCoincheck

2021年現在、国内でIEOを取り扱っている仮想通貨取引所はCoincheck(コインチェック)のみです。

コインチェック
現物取引(銘柄数)販売所形式:○(16銘柄)
取引所形式:○(5銘柄)
レバレッジ取引(銘柄数)×
最小発注数量
(ビットコインの場合)
販売所形式:500円以上
取引所形式:0.005BTC以上、かつ500円以上
取引手数料
(ビットコインの場合)
販売所形式:0円(スプレッドあり)
取引所形式:0円
取引ツールパソコン・ネットブラウザ:○
スマホアプリ:○
その他のサービスCoincheckつみたて
貸仮想通貨
大口OTC取引
CoincheckNFT(β版)
Coincheckでんき/ガス
公式サイトCoincheck公式サイト
関連記事Coincheckの評判

Coincheckは、販売所と取引所あわせて国内最多級の17種類の仮想通貨を取り扱っている、バラエティ豊かな仮想通貨取引所です。

IEO銘柄の抽選以外にもさまざまなサービスを提供しているので、仮想通貨投資に興味のある方はこの機会にぜひ口座開設をしてみましょう。

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CoincheckでIEO銘柄の抽選に参加する方法
  • Coincheckに取引口座を開設
  • 必要な量の仮想通貨を購入
  • IEO銘柄の抽選に参加し、当選後保有している通貨とトークンを交換

ここからは、パレットトークンの例を参考に、Coincheck(コインチェック)でIEOに参加する方法について紹介していきます。

Coincheckに取引口座を開設

まずは、Coincheck(コインチェック)で仮想通貨の取引口座開設をおこないましょう。

Coincheckの場合、口座開設にあたって運転免許証などの本人確認書類が必要です。

口座開設まで数日~数週間程度の期間を要するため、余裕をもって申請をおこなうようにしてください。

必要な量の仮想通貨を購入

IEOの抽選に参加する場合、手数料の支払いや当選後に交換に使用する仮想通貨を事前に保有している必要があります。

保有しなくてはならない仮想通貨の量や銘柄は取引所によって異なるので、事前に確認しておくと間違いないでしょう。

なお、IEOの抽選権は保有している仮想通貨の量に応じて受け取ることができるシステムになっているので、当選確率を少しでもあげたい方はできる限り仮想通貨を購入しておくことをおすすめします。

IEO銘柄の抽選に参加し、当選後保有している通貨とトークンを交換

必要な仮想通貨を購入できたら、IEO銘柄の抽選に申し込んでください。

申込みの期限を迎え次第抽選がおこなわれ、当選したら自動的に保有している仮想通貨が新規発行されたトークンと交換されます。

2021年7月に実施されたパレットトークンの抽選倍率は24.11倍と、IEO銘柄は非常に当選が難しい状況ですが、申し込みをおこなわなければ当選することはありません。

IEO銘柄は期待値も高く、上場後に価格が上昇する見込みが高いので、興味がある方はぜひ抽選に参加してみましょう。

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IEOのよくある質問

ここまで、仮想通貨を利用した資金調達方法であるIEOについて紹介してきましたが、「IEO」や「SEO」など、仮想通貨投資初心者にとっては聞いたことのないような単語が多く見受けられたはずです。

これから、IEO銘柄に投資を考えている方は、まず下記の内容を把握しておくことをおすすめします。

IEOのよくある質問
  • IEOによく似た資金調達方法「IDO」とは?
  • 海外の仮想通貨取引所でIEOに参加しても大丈夫?
  • IEOで購入した仮想通貨を売却した時、税金は発生するの?

IEOによく似た資金調達方法「IDO」とは?

IDO(Initial DEX Offering)は、仮想通貨取引所のかわりにDEX(分散型取引所)が間に入っておこなわれる仮想通貨の資金調達方法です。

DEX(分散型取引所)とは?

仮想通貨のブロックチェーン技術を活用し、ユーザー同士の取引を実現した取引所のこと。

既存の金融機関(CEX:中央集権型取引所)にくらべて、手数料が安い・誰でも利用できるなどのメリットがあり、仮想通貨取引の選択肢のひとつとして現在注目を集めています。

手数料や取引の面でメリットの大きいDEXは、DeFiサービスの一環として徐々に規模を拡大しているため、将来IEOに代わる資金調達方法として広がっていく可能性はじゅうぶんに考えられますね。

海外の仮想通貨取引所でIEOに参加しても大丈夫?

2021年11月現在、国内ですでに実施されたIEO銘柄はパレットトークンのみとなっていますが、BinanceやHuobiなどの海外取引所では頻繁にIEOがおこなわれています。

海外取引所でのIEOにも口座開設をおこなうことで参加することができますが、国内取引所に比べて法規制や不正行為などのリスクが高いため、当サイトではおすすめしていません。

どうしても海外取引所でのIEOに参加したい方は、自己責任でおこなうようにしてください。

IEOで購入した仮想通貨を売却した時、税金は発生するの?

IEO銘柄に限らず、仮想通貨は売却した時点で「雑所得」扱いとして課税対象となります。

雑所得は合計で20万円を超えると税務署で確定申告をしなくてはいけない場合があるので、気をつけてください。

また、他の投資サービスとの損益通算は原則としてできないルールになっているので、その点にも注意が必要です。

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仮想通貨IEOのまとめ

今回は、ICOに代わる資金調達方法「IEO」について紹介しました。

今回のまとめ
  • IEOとは、仮想通貨を利用したICOに代わる資金調達方法の一種
  • 新規発行したトークンを仮想通貨取引所を介して取引するため、信頼性が高いことが特徴
  • 2021年7月に、パレットトークン(PLT)が国内で初めてIEOを実施したことで注目が集まった
  • IEOは、今後法規制が強まるおそれがあるため注意が必要

IEOした銘柄はその直後にしばしば価格高騰を見せています。

IEO銘柄の取引に挑戦したい方は、国内で唯一IEOを取り扱っているCoincheck(コインチェック)で口座を開設しましょう。

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