iDeCoと企業型DCの違いは?メリット・デメリットや特徴を徹底比較

確定拠出年金には「企業型(iDeCo)」と「個人型(企業型DC)」の2種類があり、その違いがわからない方も多いと思います。

そこで今回の記事では、iDeCo(個人型拠出年金)と企業型DC(企業型確定拠出年金)の違いやそれぞれのメリット、デメリットについて詳しく解説します。

合わせて、iDeCoにおすすめの証券会社ついても詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること
  • iDeCo(個人型拠出年金)とは、毎月一定の金額を積み立てをすることで国民年金や厚生年金などの公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度
  • 企業型DC(企業型確定拠出年金)とは、企業が掛金を毎月積み立て、加入者(従業員)が自ら年金資産の運用を行う制度
  • iDeCoは加入者が掛金を拠出するが企業型DCでは企業が拠出する
  • 対象者はiDeCoは国民年金の被保険者(20歳以上60歳未満)なのに対して企業型DCは厚生年金被保険者
  • iDeCoは、節税でき少ない資金から始めることが可能
  • 企業型DCのメリットは、節税が可能しながらマッチング拠出ができる
  • iDeCoには、口座開設数トップSBI証券が使いやすい
  • SBI証券はネット証券口座開設数No.1の証券会社で多くの投資家に人気

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目次

iDeCoと企業型DCの特徴/違い

まず、iDeCoと企業型DCの特徴とその違いについて詳しく説明します。

ぜひ、ポイントをしっかり押さえて投資の参考にしてください。

iDeCoと企業型DCの特徴/違い
  • iDeCo(個人型拠出年金)とは、毎月一定の金額を積み立てをすることで国民年金や厚生年金などの公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つ
  • 企業型DC(企業型確定拠出年金)とは、企業が掛金を毎月積み立て、加入者(従業員)が自ら年金資産の運用を行う制度
  • iDeCoと企業型DCの主な違いは、iDeCoは加入者が掛金を拠出するが企業型DCでは企業が拠出する
  • 対象者はiDeCoは国民年金の被保険者(20歳以上60歳未満)なのに対して企業型DCは厚生年金被保険者

それでは、特徴と違いについてそれぞれ1つずつ詳しく紹介していきます。

iDeCo(個人型拠出年金)

制度iDeCo(個人型拠出年金)
対象者日本在住の20歳以上60歳未満の国民年金の被保険者
※2022年5月以降は条件付きで65歳まで加入することが可能
掛金の限度額加入者の職業によって異なる
積み立て期間原則65歳まで
税制優遇全額所得控除
運用商品定期預金、保険商品、投資信託など
手数料の負担加入者
給付方法一括または分割

iDeCo(個人型拠出年金)とは、

毎月一定の金額を積み立てをすることで国民年金や厚生年金などの公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つ

加入者が老後資産作りを目的として、掛金を出して自ら金融商品を選択して運用します。

そして、積み立てた資産は60歳以降に掛金と運用益に応じて一括または分割で受け取ることができます。(60歳になるまでに引き出すことはできません)

日本在住の20歳以上60歳未満の国民年金の被保険者であれば誰でも加入することが可能です。

2022年5月以降は条件付きで65歳まで加入することが可能になりました。

掛金は毎月5,000円から1,000円単位で設定できますが、加入者の職業によって月額の上限があります。

また、運用商品は、「元本確保型」の定期預金や保険等の商品「価格変動型」の投資信託等の商品の2種類となっています。

企業型DC(企業型確定拠出年金)

制度企業型DC(企業型確定拠出年金)
対象者厚生年金被保険者
掛金の限度額月額55,000円(企業年金制度がある場合は2万7,500円)
積み立て期間原則70歳まで
税制優遇全額所得控除
運用商品定期預金、保険商品、投資信託など
手数料の負担事業主
給付方法一括または分割

企業型DC(企業型確定拠出年金)とは、

企業が掛金を毎月積み立て、加入者(従業員)が自ら年金資産の運用を行う制度で福利厚生の一環

対象者は、厚生年金被保険者であり、勤め先の企業が企業型DCが導入している場合に利用できます。

企業によって、従業員が強制的に加入するものと加入するか選択できるものがあります。

掛金の限度額は月額55,000円(企業年金制度がある場合は2万7,500円)となっており、企業の従業員が全て同額の「定額制」、給与額によって異なる「定率制」またはその組み合わせから選択することが可能です。

加入者は掛金をもとに運用商品や運用方法を選択する必要があり、運用の責任は加入者にあります。

運用成績によって60歳以降の退職後に受け取る金額が変動します。(iDeCoと同様に60歳までは引き出すことはできません)

また、運用商品は、iDeCoと同様に「元本確保型」の定期預金や保険等の商品「価格変動型」の投資信託等の商品があります。

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iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット・デメリットについてご紹介します。

メリットとデメリットを2つずつ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

iDeCoのメリット・デメリット
  • iDeCoのメリットは、「節税ができる」「少ない資金から始めることが可能」
  • iDeCoのデメリットは、「手数料を負担しなければならない」「運用で損をする可能性がある」

それでは、1つずつ詳しく紹介します。

iDeCoのメリット

節税ができる

iDeCoのメリットの1つ目は、節税ができることです。

毎月支払う掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税を節税することが可能です。

また運用益(運用中に増えた利益)や積み立てた金額を受け取る時も税金はかかりません。

一度にまとめて受け取る場合は「退職所得控除」、分割の場合は「公的年金等控除」が適用されるためです。

少ない資金から始めることが可能

iDeCoのメリットの2つ目は、少ない資金から始めることが可能であることです。

前述したように、iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます。

生活を圧迫することなく運用することができるため気軽に始められるでしょう。

また、iDeCoで取り扱われる投資信託は一般的な投資信託に比べて手数料が安いためコストを押さえることも可能です。

iDeCoのデメリット

手数料を負担しなければならない

iDeCoのデメリットの1つ目は、加入者が手数料を負担しなければならないことです。

iDeCoでは運用する際に手数料がかかるのに加えて、iDeCoの統括機関である国民年金基金連合会に支払う必要があります。

前述したように、iDeCoで取り扱われる商品は手数料が安いものが多いですが、企業型DCでは企業が負担してくれるためデメリットと感じられる方は多いでしょう。

運用で損をする可能性がある

iDeCoのデメリットの2つ目は、運用で損をする可能性があることです。

iDeCoでは他の投資と同様に、運用の成績によって受け取る金額が増えるいっぽうで、元本割れをする可能性もあります。

また、原則60歳までは引き出すことができないため注意して運用をする必要があります。

iDeCOを始めるには口座開設をする必要があるので、日本国内口座開設数No.1のSBI証券をチェックしておきましょう。

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企業型DCのメリット・デメリット

企業型DCのメリット・デメリットについてご紹介します。

メリットとデメリットを2つずつ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

企業型DCのメリット・デメリット
  • 企業型DCのメリットは、「節税が可能」「マッチング拠出ができる」
  • 企業型DCのデメリットは、「損失のリスクがある」「自分が運用したい商品がない場合がある」

それでは、1つずつ詳しく紹介します。

企業型DCのメリット

節税が可能

企業型DCのメリットの1つ目は、iDeCoと同様に節税ができることです。

企業から給与と同じように支払われているのに、掛金は税金や社会保険料がかかりません。

また、運用益はすべて非課税となるため節税が可能です。

受け取り時には、iDeCoと同様に一時金で受け取る場合は退職所得控除が利用でき、年金形式で受け取る場合は公的年金控除が利用できるため節税することが可能です。

マッチング拠出ができる

企業型DCのメリットの2つ目は、マッチング拠出が可能であることです。

マッチング拠出とは、企業の掛金に従業員が掛金を上乗せすることができるというもので、運用資産を増やすことを目的としています。

マッチング拠出には条件があり、従業員の掛金が企業の掛金を超えないことや掛金の合計額が掛金の拠出限度額を超えないことが挙げられます。

また、勤め先の企業によってはマッチング拠出を導入していない場合もあるため確認が必要です。

マッチング拠出の掛金も全額所得控除の対象となります。

企業型DCのデメリット

損失のリスクがある

企業型DCのデメリットの1つ目は、運用結果によって損失のリスクがあることです。

企業型DCでは商品の運用結果によって受け取る金額が異なります。

運用がうまくいかなければ元本割れをするリスクもあることも理解した上で始めることが大切です。

ただし、勤め先の企業が倒産した場合でも年金資産には影響しないためその点は安心です。

自分が運用したい商品がない場合がある

企業型DCのデメリットの2つ目は、企業が運営管理機関(証券会社)を選択するため自分が運用したい商品がない場合があることです。

自分で運営管理機関を選ぶことが可能であるiDeCoと比較すると、選択肢が狭まるためデメリットと感じる方はおられるでしょう。

SBI証券は、国内や海外の投資商品を豊富にそろえており、取引手数料も業界最安水準であるため初心者から上級者まで幅広く人気があります。

ぜひ、この機会にSBI証券公式サイトで詳細を確認しておきましょう。

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iDeCoにおすすめの証券会社

iDeCoにおすすめの証券会社について3つご紹介します。

SBI証券楽天証券松井証券についてキャンペーンも合わせてご紹介するのでぜひ、証券会社選びの参考にしてください。

iDeCoにおすすめの証券会社

それぞれ1つずつ説明していきます。

【口座開設数トップ】SBI証券

SBI証券
証券会社の名称SBI証券
購入できる金融商品国内株式、外国株式、投資信託、債券、先物・オプション、FX、債券、CFD 他
取引方法現物、信用、CFD
手数料現物最低55円〜、信用プランによって異なる
公式サイトSBI証券公式サイト
関連記事SBI証券の評判

SBI証券は証券口座開設数が720万を突破しており、ネット証券No.1の証券会社です。

国内や海外の投資商品を豊富にそろえており、取引手数料も業界最安水準であるため初心者から上級者まで幅広く人気のあります。

SBI証券では、おすすめの運用商品を投資家に合わせて選んでくれるロボアドバイザーがいるため初心者でも安心です。

また、TポイントやPontaポイントが取引によって貯まったり、貯まったポイントを取引に利用することができることも魅力です。

ぜひ、この機会にSBI証券公式サイトで詳細を確認しておきましょう。

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【楽天ポイントが貯まる】楽天証券

楽天証券
証券会社の名称楽天証券
購入できる金融商品国内株式、外国株式、投資信託、債券、先物・オプション、FX、債券、CFD 他
取引方法現物、信用、CFD
取扱銘柄数米国株式取扱数:約593銘柄、米国ETF取扱銘柄数: 367銘柄
買付手数料約定代金の0.495%(税込)、最低手数料:0米ドル、上限手数料:22米ドル(税込)
公式サイト楽天証券公式サイト
関連記事楽天証券の評判

楽天証券は、楽天グループが運営する顧客満足度No.1のネット証券です。

近年人気が高まっているネット証券の1つで、楽天会員なら楽天証券を利用すると楽天ポイントがお得に貯まります。

楽天証券では、初心者向けに充実したセミナーをしているため、投資の知識がなくても学びながら経験を積むことができます。

また、iDeCo以外にもNISAや積み立てNISAに対応しているため、節税して投資をすることが可能です。

まだ楽天証券の口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会に楽天証券公式サイトで詳細を確認してみて下さい。

【老舗証券で安心】松井証券

松井証券
証券会社の名称松井証券
購入できる金融商品国内株式、外国株式、投資信託、債券、先物・オプション、FX、債券、CFD 他
取引方法現物、信用、CFD
買付手数料現物、信用取引:25歳以下無料、26歳以上は50万まで無料
公式サイト松井証券公式サイト
関連記事松井証券の評判

松井証券は、100年以上の歴史のある老舗の証券会社で多くの投資家に人気があります。

松井証券では国内株式、外国株式など豊富な投資商品を取り揃えており、手数料も最安値であるためコストを押さえて取引できることが魅力です。

また、充実したサポートが特徴で電話やメールで投資先など相談することが可能です。

今なら新規口座開設をすることで松井証券ポイントが無料で200ポイントゲットできます。

松井証券ポイントは貯まると投資信託が買えるほか、商品・Amazonギフト券に交換もできるので、この機会に松井証券を確認しておきましょう。

iDeCoと企業型DCに関するよくある質問

iDeCoと企業型DCについてまだよくわからない方も多いかと思います。

ここでは、iDeCoと企業型DCに関するよくある質問について3つご紹介します。

iDeCoと企業型DCに関するよくある質問
  • iDeCoと企業型DCを併用することはできますか?
  • 企業型DCと確定給付企業年金(DB)の違いは何ですか?
  • 運用商品はどのように選べばいいですか?

それでは、3つの質問について1つずつ詳しく説明していきます。

iDeCoと企業型DCを併用することはできますか?

iDeCoと企業型DCを併用することができるかどうか気になっている方は多いと思います。

結論から言うと、iDeCoと企業型DCを併用することは可能です。

以前は併用することはできませんでしたが、2017年1月の法改正によって併用が可能になりました。

ただし条件があり、企業型DCで事業主が拠出する掛金の上限のは3.5万円を越えない場合に限ります。

条件を満たしていても勤め先の企業が併用を認めていないケースもあるため事前に確認しておきましょう。

企業型DCと確定給付企業年金(DB)の違いは何ですか?

確定給付企業年金(DB)は、企業型DCと異なり勤め先の企業が掛金の拠出から運用、管理まで全て行う制度です。

将来加入者が受け取る給付額を約束して運用するため、企業の運用責任が大きいことが特徴です。

企業の業績が不調でも必ず決まった額を加入者に支払わなければならないため大きなリスクがあります。

そのため、近年は確定給付企業年金(DB)から企業型DCに置き換わってきています。

運用商品はどのように選べばいいですか?

運用商品は損失リスクを下げるために様々な投資商品を運用することをおすすめします。

例えば、海外株式や国内株式、債券などに分散することでどれか1つが運用成績が悪くなってもダメージを受けにくくなります。

年に1回など定期的に運用商品の構成割合を確認してバランスが良く運用するようにしましょう。

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iDeCoと企業型DCのまとめ

いかがでしたでしょうか。

こちらが、今回のiDeCo(個人型拠出年金)と企業型DC(企業型確定拠出年金)の記事のまとめになります。

iDeCoと企業型DCのまとめ
  • iDeCo(個人型拠出年金)とは、毎月一定の金額を積み立てをすることで国民年金や厚生年金などの公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度
  • 企業型DC(企業型確定拠出年金)とは、企業が掛金を毎月積み立て、加入者(従業員)が自ら年金資産の運用を行う制度
  • iDeCoは加入者が掛金を拠出するが企業型DCでは企業が拠出する
  • 対象者はiDeCoは国民年金の被保険者(20歳以上60歳未満)なのに対して企業型DCは厚生年金被保険者
  • iDeCoは、節税でき少ない資金から始めることが可能
  • 企業型DCのメリットは、節税が可能しながらマッチング拠出ができる
  • iDeCoには、口座開設数トップSBI証券が使いやすい
  • SBI証券はネット証券口座開設数No.1の証券会社で多くの投資家に人気

iDeCoと企業型DCは老後資産を増やすための制度です。

iDeCoの加入対象者は国民年金の被保険者(20歳以上60歳未満)で加入者が掛金を拠出する一方で、企業型DCの加入対象者は厚生年金被保険者で企業が拠出しています。

どちらも掛金や運用益を節税することが可能ですが、運用の成果によって受け取る金額は変わります。

運用がうまくいけば、老後資産を増やすことができるためiDeCoと企業型DCを始める人が増えています。

iDeCoにおすすめな証券会社は、ネット証券口座開設数No.1のSBI証券です。

国内や海外の投資商品を豊富にそろえており、取引手数料も業界最安水準であるため初心者から上級者まで幅広く人気のあるので、公式サイトでを確認しておきましょう。

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