【必見】ジュニアNISAとは？メリット/デメリット・おすすめの口座や銘柄・始め方を徹底解説

大学を卒業するまでに2,000万円近くかかると言われている子供の教育費。

2,000万円の資金を見出すためには、貯金だけしていては時間がかかってしまいます。

特に日本は超低金利が続いていますので、100万円を銀行に1年間預けていたとしても200円程度の利息しか受けとれません。

そのため、2,000万円もかかる教育費を用意するためには資産運用の検討も必要です。

そこで、将来の教育費の負担が心配だという人はジュニアNISAの利用を検討してみてはいかがでしょうか？

ジュニアNISAは0〜19歳を対象とした投資非課税制度です。

そのため、上手に資産を運用できれば、子供にかかる教育費の負担を軽減できる可能性があります。

ここではジュニアNISAについて以下の内容を中心に紹介します。

ジュニアNISAを始めるのであれば、取り扱い商品が多いSBI証券の利用がおすすめです。

またSBI証券は、「2021年 みんなの株式ネット証券比較ランキング」で総合1位を獲得している証券会社ですので、安心して利用できます。

この際にSBI証券の口座を開設してみてください。

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ジュニアNISAとは？

利用できる方	日本に住んでいる0〜19歳の方
非課税の対象範囲	株式や投資信託などで得られる配当金、ならびに分配金や譲渡益
非課税の対象となる投資額	年間80万円が上限
非課税の期間	最長5年間
口座を開設可能な数	1人1口座まで
投資が可能な期間	2016年〜2023年
資産の運用管理者	口座開設者の二等親以内の親族

ジュニアNISAは2016年より開始した未成年者の投資非課税制度のことです。

未成年者の投資非課税制度といわれると、子供が資産運用すると思いがちですが、そうではありません。

ジュニアNISAの口座名義人こそ未成年者本人の名義ですが、運用自体は両親や祖父母などが行います。

そもそもこのジュニアNISAができたきっかけとして、NISA制度ができたことから始まります。

NISAは日本人の資産運用を株式投資へと促すために作られた制度です。

日本銀行調査統計局が発表した「資金循環の日米欧比較」によると、各国の主な資産構成は以下のようになっています。

国	現金・預金の構成割合
日本	54.3％
ユーロエリア	34.3％
米国	13.3％

国	株式・投資信託の構成割合
米国	51.0％
ユーロエリア	27.8％
日本	14.3％

このように日本は家計における金融資産の構成の内、他国と比べても現金預金の比率が圧倒的に高いです。

リスクを取らない日本人らしい傾向ではありますが、このままでは貯蓄ばかり増えていくだけで、経済の成長が見込めません。

そこで、投資にお金を回して日本経済を回復させようという狙いのもと、NISA制度が導入されました。

そのNISA制度の中でもジュニアNISAは、「世代間の資産の移転」を目的としています。

そのため、両親や祖父母から受けた資産によって資産運用が可能です。

高齢者の口座に眠っている資産額は大きく、子供の資産運用のために活用されることが期待できるでしょう。

ぜひSBI証券からジュニアNISAを始めてみてください。

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ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAは若者世代のために作られた制度だということはわかったはずです。

ここからはすでに紹介したジュニアNISAの特徴を考慮しつつ、メリットを4つ紹介します。

ジュニアNISAの利用を検討している方は、これから紹介する内容で理解を深めた上でジュニアNISAを利用するようにしてください。

年間80万円は非課税

ジュニアNISAのメリットとして、年間80万円までの新規投資額が非課税の対象になることが挙げられます。

株式投資を行った際に生じた利益に対しては、20.315%の税金がかかるのが一般的です。

そのため、資産運用がいくら上手にできたからといって、利益額に応じて税金を納めなくてはいけません。

しかし、ジュニアNISAを利用すれば株式・投資信託の際に発生した利益（売却益や配当金）を納税する必要がありません。

さらに、5年間非課税で運用できるのもジュニアNISAの特徴です。

毎年80万円の資金を5年間運用できれば、最大で400万円の資産が非課税対象になります。

ロールオーバーが可能

ジュニアNISA口座ではロールオーバーが可能です。

NISA口座ではロールオーバーが可能だと聞いたことがある方もいるでしょう。

しかし、実際のところ「ロールオーバーとは一体…」という方も多いはずです。

簡単に説明すると、ロールオーバーとは非課税期間の延長ができる制度のことです。

本来であれば、ジュニアNISA口座の非課税対象期間は5年間となっていますが、翌年のジュニアNISA枠へ移し替えることで、引き続いてジュニアNISAを利用できるようになります。

これをロールオーバーといいます。

このロールオーバーをジュニアNISAで利用できるのは、2023年までであることは念頭に置いてください。

なぜなら、2023年にはジュニアNISAの制度は終了してしまうからです。

ただし、2023年の制度終了時点で20歳になっていない方については、「継続管理勘定」にロールオーバーできるようになり、20歳まで非課税で資産を運用できるようになります。

教育資金を準備できる

ジュニアNISAは非課税の投資制度ですので、通常の株式投資や投資信託で資産を運用するよりも、効率的に資産を増やせる可能性が高いです。

そのため、大学卒業までに2,000万円かかるといわれている教育資金においての不安をある程度は解消できます。

さらに、ジュニアNISAで運用した資産が引き出せるようになるのは、口座名義人が18歳になってからです。

18歳となると、大学進学と重なる年齢になります。

ジュニアNISAで築いてきた資金は大学の入学資金にも充てられますので、教育の準備資金としては願ってもない制度といえるでしょう。

金融教育になる

ジュニアNISAの運用は両親や祖父母が行うものです。

しかし、ジュニアNISAの名義人は子供になりますので、資産自体は両親や祖父母のものではありません。

さらにジュニアNISAは、名義人の年齢が18歳になったときに資産を引き出すことができるようになります。

そのため、子供が18歳になってお金の判断ができるようになってから、子供自身にお金の使い道を考えさせる教育機会の場にもなります。

金融教育の機会が乏しい日本においてジュニアNISAは、金融教育のきっかけにもなるでしょう。

SBI証券からぜひジュニアNISAを始めてみてください。

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ジュニアNISAのデメリット

ここまでジュニアNISAを利用するメリットについて紹介してきました。

一見利用する際にはメリットしかないようなジュニアNISAですが、いくつかデメリットも存在します。

そこで、ジュニアNISAを利用する際に気をつけてもらいたいデメリットについて2つ紹介します。

後悔を避けるためにも、デメリットも把握した上で　ジュニアNISAを利用するようにしてください。

非課税の対象は決められた商品だけ

ジュニアNISAで取引できる商品は以下の通りです。

上述した商品に関しては非課税で運用できるのがジュニアNISAの特徴です。

しかし、上述した商品以外の商品に関して発生した運用益に関してはジュニアNISAの対象外になります。

例えば、以下のような商品が考えられます。

このようにジュニアNISAでは全ての商品が非課税になるわけではありません。

そのため、投資先のバランス配分が難しくなるでしょう。

1年間80万円という枠組みの中で、リバランスしつつ投資する能力が必要になります。

2023年末で廃止予定

ジュニアNISAはすでに廃止することが決定されている制度です。

廃止になる原因として予定していたよりも普及しなかったことが挙げられます。

金融庁が発表した「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査（2021年3月末時点）」によると、NISA（一般・つみたて）の口座数が約1,586万であるのに対して、ジュニアNISAの口座数はわずか50万程度しかありません。

【参考：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20210716/01.pdf】

廃止が決定して駆け込み需要はあったものの、当初予定していたよりも普及しなかったことから、ジュニアNISAの制度は廃止になってしまいます。

ジュニアNISAのおすすめ証券会社

ジュニアNISAを利用するためには、銀行や証券会社で口座を開設しなければいけません。

銀行や証券会社、郵便局などさまざまな機関でジュニアNISAの口座を開設できますが、基本的にはネット証券での口座開設をおすすめします。

そこで、数あるネット証券会社の中でもおすすめのネット証券会社を2社紹介します。

それぞれの証券会社ごとに特徴がありますので、自分の性格に合ったネット証券会社で口座を開設するようにしてください。

SBI証券

取り扱い銘柄数（投資信託）	2,500本以上
取引手数料	0円
IPO取り扱い銘柄数（2020年度投資可能枠分）	85社
海外株式の取り扱い	9ヵ国あり
公式サイト	SBI証券の公式サイト
評判記事	SBI証券の評判

ネット証券の中でもトップクラスの取り扱い商品数を誇るSBI証券。

それはジュニアNISAにおいても変わりません。

ジュニアNISAにおける投資信託の取り扱い銘柄数は業界最高水準でありながら、IPO投資ができる銘柄は80社以上を記録しています。

さらに、ジュニアNISAにおいて海外株式を取引できるのは、2021年11月時点でSBI証券のみです。

ジュニアNISAで合っても幅広く取引を行いたいのであれば、SBI証券の利用がおすすめです。

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楽天証券

取り扱い銘柄数（投資信託）	2,590本（2021年11月15日時点）
取引手数料	0円
IPO取り扱い銘柄数（2020年度投資可能枠分）	ジュニアNISAでは取り扱いなし
海外株式の取り扱い	なし
公式サイト	楽天証券の公式サイト
評判記事	楽天証券の評判

楽天証券でもジュニアNISAを利用できます。

楽天証券のジュニアNISAは、取り扱い銘柄数も業界最高水準で、リスク管理がしやすいです。

さらに、NISA口座で投資信託を購入すると楽天ポイントが貯まる制度もあります。

楽天経済圏でポイ活をしている方にとっては、よりお得にジュニアNISAを利用できるようになります。

楽天経済圏を中心に楽天のサービスを利用している方であれば、楽天証券でジュニアNISAの口座を開設するのがおすすめです。

NISAにおすすめの証券会社も是非ご参照ください。

ジュニアNISAの始め方

ここでは、証券口座開設数720万を突破したSBIグループの中でも、豊富なラインナップを用意しているSBI証券でジュニアNISAを始める手順を紹介します。

まずは書類請求から

まずはジュニアNISAの口座開設に必要な書類をSBI証券に申請してください。

子供の口座保有状況に応じて資料請求を行います。

回答した内容に応じて送付されてくる請求が異なりますので、子供の口座保有状況を把握した上で回答するようにしてください。

すると、後日必要な書類が送付されます。

必要書類の送付

手元に書類が届いたら、必要書類をSBI証券に送付します。

ジュニアNISA申請書が届いたことを確認した上で、必要事項を記入していきます。

申請書以外にも、マイナンバー（通知カードもしくは個人番号カードのコピー等）と本人確認書類が必要になります。

本人確認書類として適用されるのは以下の書類です。

個人番号カードを持っている場合は、カードの両面をコピーして、ジュニアNISA申請書と一緒に送付すれば問題ありません。

NISA口座の開設完了の連絡が届く

書類に不備がなければ、SBI証券が税務署にジュニアNISAの口座開設を申請します。

税務署からジュニアNISA口座開設に関する確認が取れれば、ジュニアNISAの運用が開始可能です。

およそこの期間は1〜2週間程度かかる点は、頭に入れておいてください。

手順が理解できた方は、ぜひSBI証券での口座開設から始めてみましょう。

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ジュニアNISAのおすすめ銘柄

実際にジュニアNISAを開設したらいよいよ資産の運用が開始します。

しかし、いざ株式を購入しようとしても、あまりにも多すぎる銘柄の数に混乱してしまう方も多いはずです。

そこで、ジュニアNISAを運用するのにおすすめな銘柄を4つ紹介します。

ジュニアNISA口座での資産運用の参考にしてください。

eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）

eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）は、日本を含む世界各国に投資できる投資信託です。

運用管理にかかる費用が0.154％以内という低コストでありながら、高い利回りを毎年記録しています。

つまり、低コストでありながらも高いパフォーマンスで安定的に資産を運用したい方におすすめの投資信託です。

「eMAXIS Slim バランス」では、以下の指標に連動するように資産が運用されます。

国内株式	TOPIX（東証株価指数）
国内債権	NOMURA-BPI総合
国内リート	東証REIT指数
先進国株式	MSCIコクサイ・インデックス
先進国債権	FTSE世界国債インデックス（日本除く）
先進国リート	S&P先進国REITインデックス（日本除く）
新興国株式	MSCIエマージング・マーケット・インデックス
新興国債権	JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

このように8つの指標に連動する投資信託ですので、この銘柄に投資するだけで8つの指標に分散投資できていることになります。

SBI・V・S&P500

「SBI・V・S&P500」はバンガードが運用している人気商品「バンガード・S&P500 ETF（VOO）」に投資する投資信託です。

世界最大級の資産運用会社「バンガード」と、SBIグループがタッグで開発された投資信託としても知られています。

長期的な成長が期待できる米国株式にまとめて投資できることから人気の商品です。

さらに、運用にかかる手数料も0.0938%程度であることから、低コストで運用できます。

レオス－ひふみワールド＋

日本を除いた世界各国を投資対象にした投資信託です。

成長性の高い企業を投資対象にしていて、業種や企業規模にとらわれずに長期的な目線で資産を運用してくれます。

「顔が見える運用」を心がけているひふみファンドは、運用担当者が定期的に情報発信も行っていますので、安心して資産を預けられるでしょう。

コモンズ30ファンド

「コモンズ30ファンド」は、投資の目線を30年先に考えて、30銘柄を投資対象としている投資信託です。

国内株式を投資対象としていますが、世界でも成長が期待できるグローバル企業を投資対象にしていますので、長期的な資産運用にはふさわしい銘柄です。

チャートを確認していただければ分かる通り、2011年からの10年間でその価値は約3〜4倍にまで上昇しています。

明確な価値基準が設定されている「コモンズ30ファンド」だからこそ、安定したパフォーマンスが期待できるでしょう。

これらの銘柄はSBI証券から投資できますので、ぜひSBI証券でジュニアNISAを始めてみましょう。

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ジュニアNISAのよくある質問

ここでは、ジュニアNISAを実際に利用するにあたって発生しやすい疑問をまとめました。

ジュニアNISAの利用で困った際に参考にしてください。

ジュニアNISAの払い出し制限とは？

ジュニアNISAには払い出し制限が設けられています。

原則として口座名義人である子供が、18歳になるまで資産の引き出しができません。

口座名義人が18際以下であっても資産を引き出す場合には、ジュニアNISAの口座内で発生した利益をさかのぼり、今まで運用してきた資産が課税対象になってしまいます。

ただし、この際に災害等のやむをえない場合には非課税での払い出しが可能です。

ジュニアNISAを開設すれば、すでに持っている上場株式や投資信託の利益は非課税になりますか？

すでに証券口座で持っている上場株式や投資信託の運用益などは、ジュニアNISAの非課税対象とはなりません。

ジュニアNISAの非課税対象となる商品は、ジュニアNISAの口座開設以降に新しく金融商品を購入し、ジュニアNISAで受け入れした金融商品のみが対象です。

そのため、ジュニアNISAの口座を開設したからといって、すでに証券口座で持っている金融商品が非課税になることはありません。

ジュニアNISAで得た分配金を非課税にするためには手続きが必要ですか？

ジュニアNISAで得た上場株式の分配金やETFなどの分配金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。

株式数比例配分方式とは、配当の利益確定時の残高に応じて口座に配当金を受領する方法です。

株式数比例配分方式を取らないと、非課税の適用を受けられない点は注意が必要です。

ジュニアNISAのまとめ

今回はジュニアNISAの情報を紹介しました。

ジュニアNISAは「世代間の資産の移転」を目的に作られた投資非課税制度です。

教育資金を工面するためや、子供の金融教育の場にはふさわしい制度ともいえます。

そんなジュニアNISAを始めるのであれば、銘柄数が業界最高水準であるSBI証券の利用がおすすめです。

まだSBI証券の口座をお持ちでない方は、この機会にSBI証券の口座を作ってみてください

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