フィスコについて

社長からのメッセージ

経営目標や事業の社会的意義

2022年4月4日から東京証券取引所(東証)の市場再編がスタートします。それに先立って、2021年6月にはコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、プライム市場上場企業に求められる情報開示が具体化しました。今回の市場再編の目的の一つでもあるでしょうが、海外資金を東京市場に呼び込むためには、外国人投資家に対するアカウンタビリティ(説明責任)を明確化させていくことが重要になります。このためには、上場企業の開示情報のさらなる充実化が必要となり、特に持続可能な開発目標(SDGs)関連分野での広がりが今後も想定されます。現在は気候関連財務情報にとどまっているものが、今後は、教育や採用といった「人」に関するカテゴリーにも広がっていくとみられます。ですが、すべての上場企業が東証や金融庁が期待する形での開示を行っていくことは、人的リソースの限界なども含めて容易にはできないと想定しています。こうした状況に対してサポートとなる当社の企業IR支援サービス事業は、社会的な意義を持つものと考えています。

事業を展開していくうえでのフィスコの強み

フィスコは創業当初から個人投資家・機関投資家向けに金融情報の配信サービスを行っており、この面においてフィスコのブランド価値は非常に高いものがあります。そのため、事業会社に受け入れられやすい環境が整っているといえます。また、2011年頃から企業調査レポートサービスをスタートさせており、これまで累計約600社と取引をしてきた実績があります。今後もこの実績が活かされるとみられるほか、現在も多くの顧客企業とのつながりがあり、企業ニーズがくみ取りやすい立場でもあるといえるでしょう。企業の情報開示については経験豊富な人的リソースなどの戦略的資産が豊富にあり、ブランディング力も高いと自負しています。企業サイドの期待に副えるだけのフォローを行っていけるものと考えています。

また、暗号資産であるフィスココイン(FSCC)経済圏の拡大およびフィスココインの価値向上を通じたフィスコの企業価値向上にも取り組んでいきます。アプリ事業を通じたフィスココイン買付、フィスココインによる決済採用企業の拡充、フィスココイン利用機会促進を目的としたスタートアップ・コンテストの実施などのサービスの拡充を図っていくほか、株主の皆様に対するフィスココイン割当、IR積極化による認知度の向上、テクニカル分析など価値判断への支援も行っていきます。こうした観点からも、今後もフィスココインの取り扱い交換所である「Zaif」など、CAICA DIGITALグループとの暗号資産分野での協業体制を維持し、営業促進の連携や新規商材の共同マーケティング、金融ソフトウェアの共同開発・研究、人材の相互交流、暗号資産ビジネスの強化などを進めていく方針です。

株主および投資家の皆様には、今後とも当社事業に一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

2022年4月
株式会社フィスコ
代表取締役 狩野 仁志