株主・投資家の皆様へ

業績ハイライト

平成27年12月期(第22期)連結会計年度

  • 売上高(単位:百万円)
  • 経常利益(単位:百万円)
  • 当期純利益(単位:百万円)
  • 一株あたり当期純利益(単位:円)
  • 株主資本・総資産(単位:百万円)
  • 一株あたり純資産(単位:円)

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

3.平成26年7月1日付で、普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。

 1株当たり純資産額 及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失は、株式分割が第16期の期首に行われたものとして算出しております。

平成28年12月期(第23期)連結会計年度


当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済に弱さがみられており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。また、6月末には、イギリスが国民投票でEU離脱を決定したことに伴い、ヨーロッパを中心とした世界的な景気後退懸念が生じ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
 このような状況のもと、当社グループは、今後の更なる成長に向けて、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、既存金融市場と仮想通貨市場の双方で様々な金融サービスを展開していく予定で、両市場の技術・ナレッジを相互に転用することで、当社グループにしかできないユーザー志向の『次世代金融サービス』を展開していく方針です。
 4月には、当社及び株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)並びに株式会社SJI(以下「SJI」といいます。)を中心に、株式会社フィスコ・コイン(7月に「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に商号変更、以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。)を設立しました。
 本設立は、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを目的としております。
 また、当社はテックビューロ株式会社(以下「テックビューロ」といいます。)との業務提携及び同社が第三者割当増資により発行するA種優先株式の一部を引き受けることにつき決議いたしました。
 本提携により、テックビューロが手掛ける仮想通貨取引所「Zaif」のシステム基盤を当社が提供を受けることにより、取引所システムの基礎構築が省略化でき、迅速に仮想通貨取引所システムを立ち上げ・サービス提供を開始することが可能となりました。
 テックビューロの豊富なビジネス経験を反映した既存のシステム基盤を活用しつつ、「フィスコ」の投資家への圧倒的な知名度とネットワークを活用することで、競争優位のある取引所の運営を早期に実現してまいります。
 5月には、SJIもテックビューロに出資し、システムの導入にあたって、SJIはカスタマイズの開発に携わることによって開発収益を得るとともに、取引所システムのノウハウを獲得する予定です。
 6月には、フィスコ仮想通貨取引所は、ビットコインによるECサイト決済で株式会社Eストアー(以下「Eストアー」といいます。)と業務提携いたしました。その目的としては、Eストアーがショップサーブで提供している決済機能に、ビットコインによる決済手段を追加いたします。具体的にはSJIがビットコインによるECサイト決済システムを構築し、ショップサーブを利用している約12,500店に当該システムを提供いたします。
 これにより、ショップサーブの利用者および最終消費者に新たな決済手段を提供することができます。フィスコ仮想通貨取引所にとっては、最終消費者から受け取ったビットコインをフィスコ仮想通貨取引所に流通させることで、本取引所の流動性を増加させることが期待できます。また、フィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロが手掛けるビットコイン取引所「Zaif」のシステム基盤の提供を受けることで、本取引所とZaifの投資家の売買が合算され、さらなる流動性の向上を図ってまいります。
 一方で、当社の連結子会社であるネクスグループは、6月に株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(以下「ヴィレッジヴァンガード」といいます。)から同社の連結子会社である株式会社チチカカ(以下、「チチカカ」といいます。)の発行済株式の90%を取得すること及びヴィレッジヴァンガードがチチカカに対して有する貸付債権を平成28年8月1日付で取得し、連結子会社化することを決定いたしました。併せて、チチカカの連結子会社化に伴い、「アパレル小売業」を新たに開始することといたしました。
 ネクスグループは、様々な産業分野へのIoTの導入を目指しておりますが、その内のターゲットとしてファッション事業や飲食事業を検討しておりました。
 ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR(仮想現実)を利用した試着サービス、販売データなどをビックデータ化し、AIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んでウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。
 ネクスグループは、これまで培ったデバイス機器の組み込み技術とアプリケーションサービスを組み合わせることで、新たなIoTサービスをチチカカと共同開発してまいります。
 ネクスグループ傘下の各社は、農業ICT事業の生産物の販売などのB to Cに加え、デバイス製品やアプリケーション等もコンシューマー向け製品の開発および販売を手掛けていく予定であり、その際に、チチカカでの小売業のノウハウと、全国にリアル店舗を持っていることが事業展開において非常に大きな強みとなると考えております。
 農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。4月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行う一方で、6月には増設ハウスで栽培された新品種を含めた各種ミニトマトの収穫、出荷を開始しております。
 株式会社ネクス(以下「ネクス」といいます。)では、3月にOBDⅡ型自動テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」が、Salesforce上でのアプリケーション開発サービスを行う株式会社フレクトと商用車両、特殊車両、自動販売機向けをはじめとするM2M/IoTサービスのネットワークに実績を持つコネクシオ株式会社が提供するクラウドサービス「Cariot(キャリオット)」に採用されました。
 ネクスグループの連結子会社であるSJIは、4月に株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)から、特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領いたしました。8月25日以後に、SJIが内部管理体制確認書を再提出し、当該確認書に基づいた東京証券取引所の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。SJIでは、引き続き内部管理体制等の確立に努め、内部統制の整備・構築並びに運用についても実効性の確保を徹底し、特設注意市場銘柄指定の解除に向け、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
 さらに、SJIでは有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進しております。
 当第2四半期連結累計期間におきましては、従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移しております。特に情報通信業界向け案件においては、中国でのオフショアを生かした大型開発案件を受注いたしました。加えて、インターネット通販等の新たな業種からの受注も増加したことにより、売上高に大きく貢献し計画を上回るペースで進捗しております。営業利益においても、計画を上回るペースで進捗いたしました。
 株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
 介護ロボットの導入支援につきましては、1月、2月にはCYBERDYNE株式会社と共同で、社会福祉法人の施設長が集まる会合や、導入検討する複数の介護施設に対して、ロボットスーツHAL®のデモンストレーションを実施しました。また、取扱製品も、ロボットスーツHAL®をはじめとした装着型の歩行支援器具や数種類の見守りセンサーの取り扱いを開始し、バリエーションも増えております。また、一定額以上(20万円超)の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業(平成27年度補正予算)」にあわせ、積極的なプロモーションを行ったことで、100件を超える施設から、介護ロボット導入のお問い合せをいただいております。今後も、様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。
 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,205百万円(前年同期比57.7%増)、売上原価は5,106百万円(前年同期比57.8%増)となりました。売上高及び売上原価は、前年同期に連結していなかったSJIの売上高2,944百万円及び売上原価2,401百万円が加算されたことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、SJIの連結によるのれんの償却額の増加もあり、販売費及び一般管理費は1,554百万円(前年同期比66.9%増)となりました。その結果、営業損失454百万円(前年同期は営業損失231百万円)となり、経常損失は605百万円(前年同期は経常損失241百万円)となりました。
 なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、見積遅延損害金戻入額58百万円及び貸倒引当金戻入額13百万円等の特別利益90百万円を計上したものの、ネクスグループの受託型開発から開発先行型へと事業転換していることに伴い発生したデバイス事業の減損の兆候を慎重に検討した結果、減損損失442百万円等の特別損失451百万円をを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失859百万円(前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、116百万円の支出となり、前期(前年同期は708百万円の支出)と比較して大幅な改善傾向を示しております。これは、内部留保科目である減価償却費とのれん償却費が426百万円あることに加え、前年同期と比較して、たな卸資産の効率化が図れてきていることが主な要因であり、EBITAも改善傾向にあります。

売上高 営業
利益
経常
利益
親会社
株主に
帰属する
当期
(四半期)
純利益
1株当たり
当期
(四半期)
純利益
自己資本
当期
純利益率
総資産
経常
利益率
売上高
営業
利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円) (%) (%) (%)
第23期
2016年12月期
第2四半期 6,205 △454 △605 △859 △23.12 - - -
第1四半期 2,897 △214 △284 △162 △4.39 - - -
第22期
2015年12月期
通期 10,206 △553 △950 △141 △3.90 △4.5 △6.9 △5.4
第3四半期 6,818 △636 △865 △152 △4.21 - - -
第2四半期 3,934 △231 △241 △70 △1.94 - - -
第1四半期 2,379 △93 △93 35 0.97 - - -
第21期
2014年12月期
通期 8,430 323 903 730 20.55 25.8 10.8 3.8
第3四半期 6,492 373 436 255 7.25 - - -
第2四半期 4,510 283 253 132 3.77 - - -
第1四半期 1,751 11 △15 △32 △0.92 - - -
第20期
2013年12月期
通期 6,681 354 580 558 16.06 26.0 11.2 5.3
第3四半期 4,446 202 301 230 6.65 - - -
第2四半期 2,968 133 247 193 5.57 - - -
第1四半期 1,600 69 115 48 1.41 - - -
第19期
2012年12月期
通期 4,041 178 213 425 12.28 26.2 7.0 4.4
第3四半期 2,042 94 124 122 3.54 - - -
第2四半期 1,209 37 56 58 1.69 - - -
第1四半期 575 △7 △4 △3 △0.09 - - -
第18期
2011年12月期
通期 1,125 5 10 139 3.94 10.1 0.6 0.5
第3四半期 573 22 13 77 2.18 - - -
第2四半期 376 14 10 62 1.76 - - -
第1四半期 190 6 9 65 1.80 - - -
第17期
2010年12月期
通期 881 △45 △29 14 0.45 1.58 △2.56 △5.13
第3四半期 692 △60 △50 △6 △0.22 - - -
第2四半期 506 △54 △47 △3 △0.13 - - -
第1四半期 271 △25 △21 △24 △1.45 - - -

*当社は、平成26年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。そのため、各期の1株当たり当期純利益及びの各四半期の1株当たり四半期純利益は、当該分割が2010年度の期首に行われたと仮定して算定しております。


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