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業績ハイライト

平成30年12月期(第25期)連結会計年度

  • 売上高(単位:百万円)
  • 経常利益(単位:百万円)
  • 当期純利益(単位:百万円)
  • 一株あたり当期純利益(単位:円)
  • 株主資本・総資産(単位:百万円)
  • 一株あたり純資産(単位:円)

(注)
1.第21期、第22期及び第23期売上高は、消費税等抜きで表示しております。第24期及び第25期の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

2.2014年7月1日付で、普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第20期の期首に行われたものとして算出しております。

3.第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.第22期、第23期及び第25期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.第23期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第22期に関する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

平成30年12月期(第25期)連結会計年度


当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況にあります。
 情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
 仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/)。
 第四次産業革命と呼ばれるロボット工学、人工知能、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット、3Dプリンターなどの多岐にわたる分野においての技術革新によって近い将来、新たな経済圏が誕生することが予想されており、その中でモノのインターネット、IoTと呼ばれる技術活用に当社グループは注目しています。2019年にサービスが始まる次世代移動通信方式である第5世代通信システムとIoT技術により、あらゆる「モノ」はより本格的にインターネットとつながっていきます。例えば「スマート家電」。今まで「モノ」であった家電がインターネットとつながることにより、スマホひとつで家中の家電を操作することができるようになりました。「自動運転」もIoTの一種です。インターネットとつながることにより、各車の走行状況のデータが蓄積され、AIによって分析・解析することで自動運転が実現されます。医療では遠隔診療、さらには農業、工場など、既に様々な分野に導入されています。「スマートシティ」と呼ばれる街のIoT化では、駐車場の空き情報を管理するシステム、ゴミ箱の蓄積状況を管理するシステム、トイレの空き状況がわかるIoTトイレなど、多数の導入実績を持ちます。米国アトランタではIoT端末が市内主要箇所に設置されている街灯に据え付けられていて、今後は交通量や歩行者状況に合わせた瞬時の信号自動調整が予定されています。このような新たな経済圏においては、「お金」だけが今のままでありつづけることはあろうはずがありません。まず第一に、今までのように金融機関を通じた法定通貨の受け渡しでは、手数料が高く、また24時間対応が不可能です。さらには国境の壁が存在し、国をまたがる通貨の受け渡しは、より手数料が高く、より受け渡しに時間を要し、IoT技術を活用した、より効率的な経済活動が実現できるとは言えません。2月7日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、仮想通貨を暗号資産への呼称変更を明確にし、仮想通貨・ブロックチェーン関連技術の質問に答え、同領域には「大きな可能性があると認識している」と発言しています。国境に縛られることなく、新しい経済圏が最も効率的に発展することができる「お金」の存在が必要不可欠です。そしてこの新しい「お金」の役割は、暗号資産(仮想通貨)が担うことになると当社グループは考えています。
 このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産(仮想通貨)による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
 2018年1月に株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)と、当社連結子会社の株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)が行う、暗号資産(仮想通貨)向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。また、イーフロンティアでは、開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、一定の成果を上げることに成功いたしました。
 7月には当社連結子会社である株式会社ネクスグループ(以下、「ネクスグループ」といいます。)の本社(岩手県花巻市)において暗号資産(仮想通貨)のマイニング事業を開始することを決議しました。暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できた者に対して、報酬として対象とする暗号資産(仮想通貨)が支払われます。
 9月には、FCCEにおいて、同社が運営する暗号資産(仮想通貨)交換所のシステムを見直し、従来テックビューロ株式会社(以下、「テックビューロ」といいます。)が運営していた暗号資産(仮想通貨)交換所・販売所「Zaif」のOEM(ホワイトラベル)システム(旧システム)からの分離・独立を完了し、株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)の100%子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)から提供を受ける暗号資産(仮想通貨)交換所システム(以下、「新システム」といいます。)での運営を開始しました。
 また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結し、11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き(引継ぎ手続き)は、引き続き続行し、12月26日時点の残高基準の承諾割合は、約98%です。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)が連結から除外されたことなどにより11,455百万円(前期比21.7%減)となりました。売上原価においても、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたことが主因で、6,428百万円(前期比22.9%減)となり、販売費及び一般管理費は、費用圧縮により464百万円減少し、5,814百万円(前期比7.4%減)となりました。営業損失は、売上高の減少が主因で788百万円(前期は7百万円の営業利益)となりました。
 また、持分法による投資損失1,029百万円、仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損382百万円などの計上により経常損失2,476百万円(前期は59百万円の経常損失)となりました。持分法による投資損失計上の主因は、FCCEにおいて、「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために事前に準備し保持していた暗号資産(仮想通貨)(ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚)について、事業譲渡の効力発生日である2018年11月22日に取得価格と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上したことなどによります。 これらにより親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純損失2,152百万円(前期は636百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

売上高 営業
利益
経常
利益
親会社
株主に
帰属する
当期
(四半期)
純利益
1株当たり
当期
(四半期)
純利益
自己資本
当期
純利益率
総資産
経常
利益率
売上高
営業
利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円) (%) (%) (%)
第25期
2018年12月期
通期 11,455 △788 △2,476 △2,152 △56.25 △153.7 △23.2 △6.9
第3四半期 8,812 △272 △954 △547 △14.32 - - -
第2四半期 5,544 △338 △997 △467 △12.22 - - -
第1四半期 3,216 127 △382 △322 △8.43 - - -
第24期
2017年12月期
通期 14,620 7 △59 636 16.73 △27.9 △0.4 △0.0
第3四半期 10,866 △222 △341 645 17.00 - - -
第2四半期 7,177 △302 △368 647 17.11 - - -
第1四半期 4,340 △107 △152 197 5.25 - - -
第23期
2016年12月期
通期 14,004 △778 △1,003 △1,193 △31.98 △47.6 △6.2 △5.6
第3四半期 9,328 △679 △864 △1,033 △27.72 - - -
第2四半期 6,205 △454 △605 △859 △23.12 - - -
第1四半期 2,897 △214 △284 △162 △4.39 - - -
第22期
2015年12月期
通期 10,206 △554 △952 △143 △3.94 △4.6 △6.9 △5.4
第3四半期 6,818 △636 △865 △152 △4.21 - - -
第2四半期 3,934 △231 △241 △70 △1.94 - - -
第1四半期 2,379 △93 △93 35 0.97 - - -
第21期
2014年12月期
通期 8,430 323 903 730 20.55 25.8 10.8 3.8
第3四半期 6,492 373 436 255 7.25 - - -
第2四半期 4,510 283 253 132 3.77 - - -
第1四半期 1,751 11 △15 △32 △0.92 - - -
第20期
2013年12月期
通期 6,681 354 580 558 16.06 26.0 11.2 5.3
第3四半期 4,446 202 301 230 6.65 - - -
第2四半期 2,968 133 247 193 5.57 - - -
第1四半期 1,600 69 115 48 1.41 - - -
第19期
2012年12月期
通期 4,041 178 213 425 12.28 26.2 7.0 4.4
第3四半期 2,042 94 124 122 3.54 - - -
第2四半期 1,209 37 56 58 1.69 - - -
第1四半期 575 △7 △4 △3 △0.09 - - -
第18期
2011年12月期
通期 1,125 5 10 139 3.94 10.1 0.6 0.5
第3四半期 573 22 13 77 2.18 - - -
第2四半期 376 14 10 62 1.76 - - -
第1四半期 190 6 9 65 1.80 - - -
第17期
2010年12月期
通期 881 △45 △29 14 0.45 1.58 △2.56 △5.13
第3四半期 692 △60 △50 △6 △0.22 - - -
第2四半期 506 △54 △47 △3 △0.13 - - -
第1四半期 271 △25 △21 △24 △1.45 - - -

*当社は、平成26年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。そのため、各期の1株当たり当期純利益及びの各四半期の1株当たり四半期純利益は、当該分割が2010年度の期首に行われたと仮定して算定しております。


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