株主・投資家の皆様へ

業績ハイライト

平成28年12月期(第23期)連結会計年度

  • 売上高(単位:百万円)
  • 経常利益(単位:百万円)
  • 当期純利益(単位:百万円)
  • 一株あたり当期純利益(単位:円)
  • 株主資本・総資産(単位:百万円)
  • 一株あたり純資産(単位:円)

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

3.平成26年7月1日付で、普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。

 1株当たり純資産額 及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失は、株式分割が第16期の期首に行われたものとして算出しております。

4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度に関する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

平成29年12月期(第24期)連結会計年度


当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響などが不安視されており、先行きは不透明感を増しております。
 いま世界では、第4次産業革命(*1)を迎えつつあり、現実世界(Physical Part)の制御対象のさまざまな状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになると言われています。
 そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界(Cyber Part)においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になってきます。
 また、多くのプライベートな情報を含むビックデータをやり取りするCyber-Physical Systemにおいては、全体を通じてセキュリティが非常に重要な技術となってきます。我が国では、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国や各機関などの責務や戦略、基本的施策が明確化されましたが、内部犯行による情報漏えいや標的型サイバー攻撃の増加など、国内の上場会社にとって、セキュリティ対策の品質向上とコスト負担の軽減は、企業価値を高める上での大きな課題となっていると言えます。
 このような状況のもと、1月には、グループ各社と国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供する株式会社テリロジー(以下「テリロジー」といいます。)との資本業務提携及び業務提携を決議いたしました。当社と株式会社フィスコIR(以下「フィスコIR」といいます。)とテリロジーとの業務提携においては、当社及びフィスコIRの企業ネットワークを活かしてセキュリティ製品の共同マーケティングやクロスセルを実行いたします。株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。)とテリロジーとの業務提携においては、他社の取引所にはない強固なセキュリティを実現するとともに当該システムの外販を行います。株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)とテリロジーとの資本業務提携においてはIoT機器に高度なセキュリティを実装するとともに、IoT機器間及び機器とクラウド間での通信セキュリティを高める戦略商品の開発を行う予定です。株式会社カイカ(以下「カイカ」といいます。)とテリロジーとの業務提携においては、テリロジーのセキュリティ製品にカイカの持つブロックチェーン技術を適用した高付加価値製品を共同開発をし、また、Momentum(テリロジー製品 *2)のソフトウエア開発の共同事業化を推進し、効率化とシナジーを追求いたします。
 3月7日には、「データベース・サービスカンパニー」として、音楽、映画、書籍、人物、施設、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベース(MSDB *3)を保有し、通信会社、EC事業者などに対して、特化型検索サービス、レコメンド、パーソナライズ、機械学習、ディープラーニングなど高度な解析や感性メタによるプロファイリングサービス分析などを提供してる株式会社ソケッツ(以下「ソケッツ」といいます。)との資本業務提携を決議いたしました。この提携では、ソケッツのデータベース構築力及び自然言語解析、機械学習、ディープラーニングなどの分析力と、フィスコが有する顧客基盤で培った技術やノウハウをベースに、フィスコのフィンテック事業領域を応用しつつ、新たな事業モデル構築の可能性について検討する事となりました。具体的には経営者やプロダクトなどの企業情報、アニュアルレポートなどのオフィシャル情報、証券会社のアナリストレポートやフィスコの企業調査レポートなどの中立的な第三者情報、株式情報サイトや会社評判サイトなど外部情報、TwitterなどSNSなどを横断的に分析、「センスがある」「独創的」など企業をより主観的なキーワードで指標化し、ソケッツのナレッジを利用した新株式投資情報を配信していく予定です。
 3月15日には、フィスコ仮想通貨取引所において、株式会社EストアーがEC事業者に提供する通販システム、「ショップサーブ」(*4)へビットコイン決済の総合サービスの提供を開始いたしました。
 3月21日には、カイカにおいて、ブロックチェーン技術を適用し、場所データと出退勤時間を結び付けた勤怠管理システムの開発に着手いたしました。国が推し進める「働き方改革」により、各企業においては従業員の勤務時間に関して、より一層の管理が問われている中、フィンテック事業を推進するカイカにおいては自社の保有する技術を応用した勤怠管理業務効率化の検討を進めてきました。フィンテック技術の1つであるブロックチェーンは勤怠管理システムの構築を検討する上で既に一定の完成度と信頼性を担保されていると考え、また開発及び運用コストの抑制にも期待できる仕組みであることから、ブロックチェーン技術を応用した勤怠管理システムの開発着手に至りました。
 ネクスグループにおいては、同社の子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス(以下「ネクス」といいます。)と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、例えばOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発などのサーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。
 また、カイカは、40年以上にわたり金融業(勘定系から情報系まで、またレガシーシステムからオープンシステムまで)を中心に医療(高度な情報処理技術・医療知識を必要とする大規模病院の院内システム運用支援)・情報通信(MtoM機器との送受信を制御・管理するシステムの構築)・流通業(受発注、マーチャンダイジング、在庫倉庫管理、物流、e-コマース(BtoC)、購買(BtoB)、顧客管理など)・公共事業(マイナンバー、社会保障に関するシステム構築)などのシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、預金口座管理の実証実験、グループ会社のトークン(フィスココイン、カイカコイン、ネクスコイン)の発行、ビットコインデリバティブシステム開発、ビットコイン決済など、様々な取り組みを行っております。
 さらに、前年度には、株式会社チチカカ(以下「チチカカ」といいます。)を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業(*5)」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR(拡張現実)を利用した試着サービス、販売データなどをビッグデータ化しAIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、ブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。
 一方、ネクスグループで行っている農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
 「6次産業化事業」では、昨年より発売を開始した高糖度の、2種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100%ジュース」の販売が好調で、2016年12月には本社のある岩手県のメディアに取り上げられ、地元でも有数の温泉旅館での取り扱いを開始し、また都内の岩手県のアンテナショプ「銀河プラザ」(東京都中央区銀座)でも取り扱いを開始するなど、着実に実績を残しております。
 また、トマトを使用した新商品の開発に注力しており、高齢者向けのソフト食としてトマトのレアチーズケーキを開発し、介護施設向けに納品を開始しております。
 ネクスグループにおける「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売を行い、2016年11月にはシステム導入先の圃場で収穫が開始されました。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用されるなど全国各地からの見学や問い合せをいただいております。
 また、「安全」な食材を「安定」して「効率」よく収穫するためにICTシステムの改良とオプション機能の開発などをすすめております。
 連結業績につきましては、2016年8月にグループ入りしましたチチカカ、2016年10月にグループ入りしました株式会社グロリアツアーズ(以下「グロリアツアーズ」といいます。)の業績を取り込んだことにより、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費などが増加いたしました。
 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,340百万円(前年同期比49.8%増)、売上原価は2,824百万円(前年同期比21.9%増)と増加いたしました。売上総利益は1,515百万円(前年同期比161.1%増)となり、販売費及び一般管理費は、1,623百万円(前年同期比104.1%増)となりました。営業損益は、営業損失107百万円(前年同期は214百万円の営業損失)となり、経常損失152百万円(前年同期は284百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、関係会社株式売却益813百万円を特別利益へ計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円(前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

売上高 営業
利益
経常
利益
親会社
株主に
帰属する
当期
(四半期)
純利益
1株当たり
当期
(四半期)
純利益
自己資本
当期
純利益率
総資産
経常
利益率
売上高
営業
利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円) (%) (%) (%)
第24期
2017年12月期
第1四半期 4,340 △107 △152 197 5.25 - - -
第23期
2016年12月期
通期 14,004 △778 △1,003 △1,193 △31.98 △47.6 △6.2 △5.6
第3四半期 9,328 △679 △864 △1,033 △27.72 - - -
第2四半期 6,205 △454 △605 △859 △23.12 - - -
第1四半期 2,897 △214 △284 △162 △4.39 - - -
第22期
2015年12月期
通期 10,206 △554 △952 △143 △3.94 △4.6 △6.9 △5.4
第3四半期 6,818 △636 △865 △152 △4.21 - - -
第2四半期 3,934 △231 △241 △70 △1.94 - - -
第1四半期 2,379 △93 △93 35 0.97 - - -
第21期
2014年12月期
通期 8,430 323 903 730 20.55 25.8 10.8 3.8
第3四半期 6,492 373 436 255 7.25 - - -
第2四半期 4,510 283 253 132 3.77 - - -
第1四半期 1,751 11 △15 △32 △0.92 - - -
第20期
2013年12月期
通期 6,681 354 580 558 16.06 26.0 11.2 5.3
第3四半期 4,446 202 301 230 6.65 - - -
第2四半期 2,968 133 247 193 5.57 - - -
第1四半期 1,600 69 115 48 1.41 - - -
第19期
2012年12月期
通期 4,041 178 213 425 12.28 26.2 7.0 4.4
第3四半期 2,042 94 124 122 3.54 - - -
第2四半期 1,209 37 56 58 1.69 - - -
第1四半期 575 △7 △4 △3 △0.09 - - -
第18期
2011年12月期
通期 1,125 5 10 139 3.94 10.1 0.6 0.5
第3四半期 573 22 13 77 2.18 - - -
第2四半期 376 14 10 62 1.76 - - -
第1四半期 190 6 9 65 1.80 - - -
第17期
2010年12月期
通期 881 △45 △29 14 0.45 1.58 △2.56 △5.13
第3四半期 692 △60 △50 △6 △0.22 - - -
第2四半期 506 △54 △47 △3 △0.13 - - -
第1四半期 271 △25 △21 △24 △1.45 - - -

*当社は、平成26年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。そのため、各期の1株当たり当期純利益及びの各四半期の1株当たり四半期純利益は、当該分割が2010年度の期首に行われたと仮定して算定しております。


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