株主・投資家の皆様へ

業績ハイライト

平成29年12月期(第24期)連結会計年度

  • 売上高(単位:百万円)
  • 経常利益(単位:百万円)
  • 当期純利益(単位:百万円)
  • 一株あたり当期純利益(単位:円)
  • 株主資本・総資産(単位:百万円)
  • 一株あたり純資産(単位:円)

平成30年12月期(第25期)連結会計年度


当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策への懸念や西日本豪雨による被害状況の影響等もあり、依然先行き不透明な状況が続いております。
 政府が成長戦略として盛り込む第4次産業革命(*1)では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。
 投資助言・代理業の登録業については、世界的な持続的経済成長を背景とした世界的な株高など良好な投資環境により、投資助言業契約数は増加傾向にあります。
 また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ(以下、「ネクスグループ」といいます。)が注力するCPS/IoT(*2)の市場規模は、平成28年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、平成42年(2030年)には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
 このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能(借り手と貸し手の仲介)を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。
 平成30年1月にネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。)、株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)間で締結した、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発に関する業務提携については、開発を継続中であり、イーフロンティア、株式会社チチカカ(以下、「チチカカ」といいます。)において、開発中のシステムを一部利用したトレーディングを試験的に行っております。
 また、平成30年4月にネクスグループは、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第7回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
(*1)第4次産業革命とは、蒸気による第1次産業革命、電気による第2次産業革命、ITによる第3次産業革命を経た、第4の産業革命を意味します。第4次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。
(*2)IoTとは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すことを目指す仕組みをいい、CPSとは、実世界(フィジカル空間)にある多様なデータをセンサーネットワーク等で収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析/知識化を行い、そこで創出した情報/価値によって、産業の活性化や社会問題の解決を図っていく仕組みをいいます。
 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,544百万円(前年同期比22.8%減)、売上原価は2,975百万円(前年同期比34.0%減)となりました。売上高及び売上原価の減少については、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)が連結から除外されたことにより同社の売上高及び売上原価が計上されていないことが主因です。販売費及び一般管理費は、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたためのれん償却額が減少した一方、ネクスグループにおいて農業関連の広告宣伝費等を計上したため、2,907百万円(前年同期比2.1%減)となりました。その結果、営業損失338百万円(前年同期は営業損失302百万円)となりました。
 また、仮想通貨評価損、仮想通貨売却損の計上により経常損失は997百万円(前年同期は経常損失368百万円)となりました。
 当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券の売却などにより特別利益803百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益201百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失467百万円(前年同期は647百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

売上高 営業
利益
経常
利益
親会社
株主に
帰属する
当期
(四半期)
純利益
1株当たり
当期
(四半期)
純利益
自己資本
当期
純利益率
総資産
経常
利益率
売上高
営業
利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円) (%) (%) (%)
第25期
2018年12月期
第2四半期 5,544 △338 △997 △467 △12.22 - - -
第1四半期 3,216 127 △382 △322 △8.43 - - -
第24期
2017年12月期
通期 14,620 7 △59 636 16.73 △27.9 △0.4 △0.0
第3四半期 10,866 △222 △341 645 17.00 - - -
第2四半期 7,177 △302 △368 647 17.11 - - -
第1四半期 4,340 △107 △152 197 5.25 - - -
第23期
2016年12月期
通期 14,004 △778 △1,003 △1,193 △31.98 △47.6 △6.2 △5.6
第3四半期 9,328 △679 △864 △1,033 △27.72 - - -
第2四半期 6,205 △454 △605 △859 △23.12 - - -
第1四半期 2,897 △214 △284 △162 △4.39 - - -
第22期
2015年12月期
通期 10,206 △554 △952 △143 △3.94 △4.6 △6.9 △5.4
第3四半期 6,818 △636 △865 △152 △4.21 - - -
第2四半期 3,934 △231 △241 △70 △1.94 - - -
第1四半期 2,379 △93 △93 35 0.97 - - -
第21期
2014年12月期
通期 8,430 323 903 730 20.55 25.8 10.8 3.8
第3四半期 6,492 373 436 255 7.25 - - -
第2四半期 4,510 283 253 132 3.77 - - -
第1四半期 1,751 11 △15 △32 △0.92 - - -
第20期
2013年12月期
通期 6,681 354 580 558 16.06 26.0 11.2 5.3
第3四半期 4,446 202 301 230 6.65 - - -
第2四半期 2,968 133 247 193 5.57 - - -
第1四半期 1,600 69 115 48 1.41 - - -
第19期
2012年12月期
通期 4,041 178 213 425 12.28 26.2 7.0 4.4
第3四半期 2,042 94 124 122 3.54 - - -
第2四半期 1,209 37 56 58 1.69 - - -
第1四半期 575 △7 △4 △3 △0.09 - - -
第18期
2011年12月期
通期 1,125 5 10 139 3.94 10.1 0.6 0.5
第3四半期 573 22 13 77 2.18 - - -
第2四半期 376 14 10 62 1.76 - - -
第1四半期 190 6 9 65 1.80 - - -
第17期
2010年12月期
通期 881 △45 △29 14 0.45 1.58 △2.56 △5.13
第3四半期 692 △60 △50 △6 △0.22 - - -
第2四半期 506 △54 △47 △3 △0.13 - - -
第1四半期 271 △25 △21 △24 △1.45 - - -

*当社は、平成26年7月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。そのため、各期の1株当たり当期純利益及びの各四半期の1株当たり四半期純利益は、当該分割が2010年度の期首に行われたと仮定して算定しております。


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