収入証明書不要のカードローンはある？提出なしで借りる条件や手元にないときの対処法を解説

必要なお金を用意したいとき「収入証明書が不要で利用できるカードローンはあるのだろうか」と考える方もいるでしょう。

すぐにお金を借りたい、できれば提出したくないなどの理由があり、収入証明書なしで借り入れしたい方もいるのではないでしょうか。

希望借入額が50万円以下であれば、本人確認書類の提出のみでカードローンを利用できる可能性があります。

本記事では、収入証明書が不要でカードローンを利用できる条件や注意点、書類が手元にないときの対処法などを解説します。

収入証明書の提出なしで借り入れしやすい消費者金融も紹介するため、すぐにお金を借りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

【目的別】大手カードローン会社比較表

大手会社	注目ポイント	金利・限度額	審査時間	無利息期間
プロミス	最短3分※1の スピード融資 詳細を見る	【金利】年4.5～17.8% 【限度額】1〜500万円	最短3分※1	最大30日間
アコム	新規成約率 42.8% （2025年2月）※2 詳細を見る	【金利】年2.4～17.9% 【限度額】1〜800万円	最短20分	最大30日間
アイフル	他社より柔軟な 審査が期待できる 詳細を見る	【金利】年3.0～18.0％ 【限度額】1〜800万円	最短18分※5	最大30日間※7
レイク	業界初の 365日間無利息※3  最短15秒の審査時間※4 詳細を見る	【金利】年4.5~18.0% 【限度額】1〜500万円	最短15秒※6	365日間※8

収入証明書が不要のカードローンはある

収入証明書を提出しなくても利用できるカードローンは、実際にいくつか存在します。

ただし、どんな場合でも書類なしで借りられるわけではありません。一定の条件を満たすことで、提出が不要となる仕組みです。

ここでは、収入証明書が求められないケースと、提出を求められる基準について詳しく解説します。

収入証明書が不要でカードローンを利用できるケース

カードローンの利用にあたって、収入証明書の提出が不要になるのは、以下の2つの条件を同時に満たす場合です。

・借入希望額が50万円以下
・他社を含む貸金業者からの借入合計額が100万円以下

これは、貸金業法に基づくルールであり、貸金業者はこれに従って利用者の返済能力を審査しています。

Q2-7.　貸金業者からお金を借りる場合、誰もが「年収を証明する書類」を提出しなければならないのですか？

A2-7.　規制上は、個人がお金を借りる場合（リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む）、

(1) ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき

(2) 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき

のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります。
引用元：金融庁

たとえば、初めての申し込みで10万円程度の少額融資を希望する場合は、運転免許証などの本人確認書類だけで審査を通過できるケースが大半です。

また、以下のように複数社からの借入合計が100万円未満であれば、収入証明書は原則不要となります。

A社	借入額20万円
B社	借入額10万円
C社	借入額30万円
借入合計	60万円

収入証明書の提出を避けたい方は、「1社で50万円以下」「他社含めて合計100万円以下」を意識するのがポイントです。

収入証明書不要ではカードローンを利用できないケース

前述の条件を満たさない場合は、収入証明書の提出が必須です。

また、基準に当てはまっていても、審査上必要と判断されれば書類の提出を求められることがあります。

以下では、提出が必要となる具体的なパターンを解説します。

希望借入額が50万円を超える場合

借入希望額が50万円を超えると、法律により収入証明書の提出が義務付けられています。

年収が十分にあったとしても例外ではありません。

これは貸金業法で定められたルールであり、返済能力を正確に把握するための対策です。

もしも50万円を超える借入にもかかわらず、収入証明書なしで契約できる業者があるとしたら、それは違法な金融業者の可能性があります。

信頼性の高い貸金業者であれば、必ず書類の提出を求めてくると考えておきましょう。

他社借入と希望借入額の合計が100万円を超える場合

すでに他社から借入がある場合、その金額と新たな借入希望額の合計が100万円を超えると収入証明書が必要になります。

これも貸金業法で明確に定められており、どの貸金業者であっても同様です。

二　次に掲げる金額を合算した額（次条第二項において「個人顧客合算額」という。）が百万円を超える場合（前号に掲げる場合を除く。）
イ　当該貸金業者合算額
ロ　指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額
引用元：貸金業法

なお、合算対象となるのは消費者金融など貸金業者からの借入のみであり、住宅ローン・銀行カードローン・ショッピング枠などは含まれません。

審査で提出が必要だと判断された場合

借入希望額が少額であっても、審査の過程で収入証明書が求められるケースがあります。

たとえば、次のような状況では収入の確認が必要とされることがあります。

・申告内容と信用情報に不一致がある
・勤務先情報が不明確・在籍確認がとれない
・収入が不安定と判断される

このような場合は、希望額にかかわらず提出を求められる可能性があるため、柔軟に対応できるよう準備しておくと安心です。

利用中に収入証明書の提出を依頼されるケースもある

契約時には提出が不要だったとしても、利用中に収入証明書を求められることもあります。

たとえば、以下のようなケースです。

・利用限度額の増額申請をしたとき
・勤務先が変更になった場合
・前回の提出から一定期間が経過している場合

これらのケースでは、改めて収入証明書の提出が必要となり、対応しないと増額ができなかったり、カードローンの利用自体が制限されることもあります。

以前は200万円〜300万円まで収入証明書不要だったことも

過去には、銀行カードローンで200万～300万円の融資でも収入証明書が不要だった時代がありました。

これは、銀行が貸金業法の対象外で、独自の審査基準を採用していたためです。

しかし、過剰貸付による多重債務が社会問題となり、金融庁の指導のもと、現在では銀行カードローンも消費者金融と同水準の審査体制となっています。

その結果、現在では銀行でも50万円超の借入時は、原則として収入証明書の提出が求められます。

50万円以下の借り入れには収入証明書不要な消費者金融がおすすめ

収入証明書なしで50万円以下の借り入れをしたい場合は、大手消費者金融の利用が向いています。

中小消費者金融は、少額の融資でも収入証明書の提出を求める業者が多く、書類を用意しなければならないケースが大半です。

収入証明書不要でカードローンを利用できる大手消費者金融を5つ紹介します。

プロミス｜業界最速クラスの融資スピード

※申し込み時間や審査により希望に添えない場合があります

プロミスは申し込みから最短3分で、融資を受けられる業界屈指のスピードが魅力です。

50万円以下の借り入れであれば、基本的に収入証明書の提出は不要とされており、本人確認書類のみで手続きが完了します。

さらにWeb完結で申し込めるうえに、郵送物や職場への電話が原則なしで契約できるため、誰にも知られずにお金を借りられます。

収入証明書不要で今すぐにお金を借りたい方は、融資スピードが早いプロミスを利用しましょう。

アコム｜はじめての利用におすすめ

アコムは新規契約者数No.1で、はじめて利用する方に高く評価されているため、今までカードローンを利用した経験がない方におすすめです。

借入希望額が50万円以下の場合は、原則収入証明書の提出は必要ありません。また、即日融資にも対応しており、審査は最短20分で完了します。

一度契約してしまえばアプリやWebで簡単にお金を借りられるうえに、24時間365日の融資に対応しています。

はじめてカードローンを利用する方は、初心者に優しく収入証明書も不要なアコムに申し込みましょう。

アイフル｜借り入れがバレにくい

アイフルはバレにくさに配慮したサービスが特徴で、アプリのアイコンを変更でき、画面を誰かに見られてもカードローンの利用を知られずに済みます。

自宅への郵送物はなしにでき、原則勤務先への電話連絡はないため、家族や職場関係者にバレずにお金を借りられる点も魅力です。

Webで申し込みから契約、借り入れまで完結でき、希望額が50万円以下であれば収入証明書の提出も不要です。

お金を借りたいけれど、カードローンの利用を周囲に知られたくないと考える方は、バレにくさに配慮されているアイフルがおすすめです。

レイク｜無利息サービスが充実

レイクは最大365日の無利息サービスが魅力ですが、収入証明書なしの場合は最大60日間利息なしでお金を借りられます。

大手消費者金融は、無利息サービスを用意している場合でも適用期間は30日間のため、60日間利息なしで利用できるのは魅力でしょう。

また、公式のアプリを利用すればセブン銀行でカードがなくても借り入れや返済ができる点もメリットです。

カードローンを選ぶ際、無利息サービスを重視する方は、他社より利息が発生しない期間が長いレイクが向いています。

カードローンで収入証明書が必要な理由

カードローンを申し込む際に、一定の条件下で収入証明書の提出が求められるのは、貸し手である金融機関が申込者の返済能力を適切に判断するためです。

消費者金融が提供する貸付サービスは、貸金業法に基づいて運営されており、借りすぎや返済不能にならないよう年収を確認する必要があります。

貸金業者のカードローンで、収入証明書が必要とされる理由を詳しく解説します。

利用者の返済能力をチェックするため

貸金業法第13条では貸金業者が貸付をおこなう際、申込者の返済能力を調査しなければならないと定めています。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用元：貸金業法

そのため、金融機関は申込内容や信用情報、収入証明書をもとに申込者の年収や勤務先などを把握し、安定した返済能力があるかを確認します。

また解説したとおり、一定の金額を超える借り入れをしようとする場合の、収入証明書の提出も貸金業法で定められています。

収入証明書は利用者の返済能力があるかを確認し、借りすぎを防止する目的で利用されている重要な書類のため、依頼されたら提出しましょう。

総量規制の範囲内かを確認するため

消費者金融のカードローンには、総量規制と呼ばれるルールがあり、年収の3分の1を超える貸し付けが原則禁止されています。

そのため、貸金業者が融資の可否を審査する際、他社の利用状況も調査して総量規制に抵触しないかチェックする必要があります。

ただし、申込内容や自己申告のみでは正確な年収ではない、虚偽申告をしているなどの可能性もゼロではありません。

申込者の正確な年収を収入証明書で把握して、総量規制の範囲内の融資なのかを確認するために書類の提出が必要になります。

収入証明書として提出できる書類

カードローンの申し込み時に収入証明書の提出が必要とされる場合、有効な書類の一例は次のとおりです。

・源泉徴収票
・給与明細書・賞与明細書
・確定申告書
・所得証明書
・納税通知書

金融機関によって指定される書類は異なるものの、基本的には安定した収入を証明できる公的または企業発行の書類が有効です。

一般的に認められている代表的な収入証明書と、取得できるタイミングを詳しく解説するため、書類を用意する際の参考にしてください。

源泉徴収票

源泉徴収票は、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が受け取れ、1年を通じて受け取る給与や支払った税金などが記載された公的な書類です。

一般的に年末に発行され、1年間の収入を証明する資料として信頼性が高く、多くのカードローン会社で収入証明書として推奨しています。

ただし、提出する際は最新のものが求められるため、前年分を用意する必要があります。

給与明細書・賞与明細書

勤務先から受け取る給与明細書や賞与（ボーナス）明細書は、直近の収入状況を証明する書類として有効です。

多くの金融機関では、直近2か月分の給与明細書と1年分の賞与明細書を提出する必要があります。

源泉徴収票が手元にない方や勤続年数が短くてまだ受け取っていない方は、給与明細書や賞与明細書を提出しましょう。

確定申告書

個人事業主やフリーランスの場合、確定申告書が収入証明書として利用できます。

確定申告書は納める所得税を計算するための書類で、自身で収入や控除額などを記載して作成する書類です。

電子申告で確定申告書を提出した場合は、受付日時の記載があるかを確認してから提出しましょう。

所得証明書

所得証明書は、市区町村役場で発行される公的な収入証明書で、住民税の課税内容と所得額が記載されています。

市区町村役場の窓口で申請すれば発行できるため、手元に提出できる収入証明書がない方におすすめです。

毎年最新の所得証明書は5〜6月に発行されますが、基本的にいつでも取得できます。

ただし、所得証明書の発行には手数料がかかるため注意が必要です。

納税通知書

納税通知書とは、地方税の税額や納付時期などを通知する書類で、年収が記載されているため収入証明書として提出できます。

会社員の方は勤務先から受け取れ、個人事業主や自営業の方は、自治体から送付されてくる書類です。

毎年5〜6月に発行されるため、最新の納税通知書を提出するようにしましょう。

各種収入証明書の取得のタイミング

利用する収入証明書によって、取得できるタイミングが異なります。各種収入証明書の取得タイミングは、次の表を参考にしてください。

収入証明書の種類	書類の発行先	取得タイミング
源泉徴収票	勤務先	12月下旬頃
給与明細書・賞与明細書	勤務先	給与・賞与受取時
確定申告書	自身で作成	2〜3月
所得証明書	市区町村役場	随時
納税通知書	勤務先・市区町村役場	5〜6月

有効な収入証明書は金融機関によって異なるケースもあるため、提出する前によく確認する必要があります。

基本的に提出する収入証明書は直近の書類のみ有効で、古いものでは自身の収入を証明できません。

最新の書類が発行される前の時期であれば、前々年度の収入証明書でもよい場合もあるため、申し込みの前に問い合わせてみましょう。

収入証明書不要でカードローンを利用したいときの対処法

カードローンを収入証明書なしで利用したいときは、希望借入額を抑える、キャッシング枠を利用するなどの対処法がおすすめです。

収入証明書不要でカードローンを利用する方法、またはお金を用意する手段を解説します。

希望借入額をできる限り低くする

収入証明書なしでカードローンを利用したい場合は、希望借入額をできる限り低く設定しましょう。

解説したとおり1社50万円、複数社で100万円の借り入れを越えなければ、原則収入証明書の提出は求められません。

さらに希望借入額を低くすれば、収入証明書を求められる可能性を減らせるため、必要最低限のお金を借りるようにしてください。

必要に応じて5万円や10万円など、足りない分のみを希望借入額で申請すれば、収入証明書不要でお金を借りやすくなるでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠で借りる

厳密にいえばカードローンではありませんが、クレジットカードに付帯するキャッシング枠でもお金を借りられます。

キャッシング枠が付帯していれば、すでにクレジットカード発行時に審査が完了しているため、追加で収入証明書を求められることはありません。

すでにクレジットカードを所有している方は、キャッシング枠が付いているかや限度額、適用金利などを確認しましょう。

キャッシング枠が利用できれば、コンビニや金融機関のATM、銀行振込で手軽にお金を用意できます。

ただし、限度額は5〜10万円に設定されているケースが多いため、多額のお金を借りたいときには向いていません。

国の公的融資制度を検討する

収入証明書の用意が難しい場合や、何とかお金を用意したいと考えている方は、国や地方自治体が提供する公的融資制度の活用を検討するとよいでしょう。

利用できる公的融資制度の一例は、次のとおりです。

公的融資制度	対象
生活福祉資金貸付制度	低所得者、高齢者、障害者
求職者支援金融制度	職業訓練受講給付金を受給する方
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度	生活が苦しい一人親の世帯

お金が足りずに生活が苦しい場合は、上記の公的融資制度が利用できないか各窓口に相談してみましょう。

ただし、公的融資制度はすぐに融資を受けられるわけではないため、利用を検討する方は早めに相談してください。

収入証明書なしで借り入れする際の注意点

収入証明書が不要のカードローンでも、利用する際にはいくつかの注意点があります。

注意点を把握すれば闇金から身を守れたり、カードローンの利用を周囲に隠せたりするため、確認しておきましょう。

収入証明書なしで借り入れする際の注意点を解説します。

必ず収入証明書が不要な借り入れ方法はない

貸金業法で定められた基準までであれば、収入証明書なしで借り入れできる可能性は高いですが、必ず不要で済むわけではありません。

申込内容の入力に不備がある、他社借り入れを滞納したことがあるなど、返済能力を確認する必要がある場合は収入証明書の提出を求められます。

また、収入証明書の提出を依頼する基準は各金融機関によって異なるため、審査で必要と判断されれば書類提出を依頼されます。

絶対に収入証明書が不要なカードローンはないと把握し、提出を求められたら有効な書類を用意してください。

申し込み時に本人確認書類の提出は必須

収入証明書が不要な場合でも、本人確認書類の提出は必須です。提出できる主な本人確認書類は、次のようなものがあります。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポート
・健康保険証
・在留カード

大手消費者金融であれば、本人確認書類をスマートフォンで撮影して、アップロードするのみで提出が完了します。

公式サイトやサポートの案内にしたがって、有効な本人確認書類を提出しましょう。

仮に収入証明書も本人確認書類も不要の業者があるとすれば、違法な闇金のため絶対にお金を借りてはいけません。

収入証明書を提出しない場合会社へ電話連絡がある可能性も

収入証明書を求められても提出しない場合、勤務先に電話連絡がくる可能性があります。

源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書は、在籍確認を兼ねているときもあるため、勤務状況がわからなければ審査が進みません。

カードローンの利用を周囲に知られたくない場合、勤務先への電話連絡を避けたい方もいるでしょう。

申し込み時や契約後に収入証明書を求められた場合、迅速に書類を用意して提出するのをおすすめします。

収入証明書が手元にないときに用意する方法

カードローンの申し込み時に収入証明書が必要とされるケースで、書類が手元にないと焦る方も多いのではないでしょうか。

収入証明書を持っていない場合でも、比較的簡単に発行できるため、カードローンの利用を諦める必要はありません。

手元に収入証明書がないときに用意する方法を解説します。

源泉徴収票の再発行を依頼する

会社員の方で収入証明書が手元にない場合は、源泉徴収票を再発行してもらいましょう。

経理部や総務部などの社内の担当部署に相談すれば、源泉徴収票の再発行が可能です。

源泉徴収票を発行している部署は、勤務先で確認してください。

ただし、発行するのに数日かかるケースも考えられるため、すぐにカードローンを利用したい方は別の方法がよいでしょう。

市区町村役場・コンビニで発行する

収入証明書が手元にない場合は、所得証明書を市区町村役場で発行しましょう。

個人事業主で源泉徴収票を受け取れなくても、所得証明書であれば発行できるため、収入を得ている方は誰でも取得できます。

マイナンバーカードがあれば、コンビニで収入を証明できる書類を発行できる自治体もあります。

また窓口で申請すればすぐに発行されるため、カードローンを急いで利用したい方にもおすすめです。

給与明細書の発行を待つ

カードローンの利用を急いでいない方は、2か月分の給与明細書が発行されるのを待つのも選択肢の一つです。

源泉徴収票がない、または転職直後で現在の収入を証明する書類がない方は、給与明細書が交付されてから申し込みましょう。

転職した場合、以前の源泉徴収票や給与明細書は、収入を証明する書類にはなりません。

仕事を変えようと考えているうえに、カードローンを利用しようと考えている方は、転職時期に注意が必要です。

銀行カードローンでも収入証明書が求められる理由

一部では「銀行カードローンなら収入証明書がいらない」といった情報も見られますが、原則として提出が必要です。

なぜそのような誤解が広まったのか、そして実際に銀行カードローンではどのような基準で収入証明書が求められるのかを詳しく見ていきましょう。

銀行は貸金業法の対象外だが「収入証明不要」とは限らない

銀行のカードローンは、消費者金融と異なり「銀行法」に基づいて運営されています。貸金業法が直接適用されないため、法律上、収入証明書の提出が義務付けられているわけではありません。

そのため一部では「銀行のカードローンなら収入証明書は必要ない」という認識が広まっていました。

しかし実際には、各銀行が独自の審査基準を設けており、金額次第では収入証明書の提出を求められるケースがほとんどです。

小額の借入であれば不要な場合もありますが、必ずしも「提出不要」と言い切れるわけではありません。

銀行も審査強化で収入証明書の提出が当たり前に

過去には、200万円〜300万円といった高額な借入でも収入証明書を求めない銀行カードローンが存在していました。

しかし、こうした柔軟すぎる融資体制が多重債務の一因になっているとして、金融庁が業界全体に対して厳格な対応を要請。

それ以降は、消費者金融と同じく「50万円を超える借り入れ」や「他社と合算して100万円超」の場合に収入証明書を提出するルールが、銀行でも一般的になっています。

現在では「銀行＝収入証明書不要」という認識は時代遅れだといえるでしょう。

主な銀行カードローンの提出基準一覧

以下は、主要な銀行カードローンで収入証明書の提出が必要となる条件の例です。

銀行名	収入証明書の提出条件
三菱UFJ銀行	希望借入額が50万円を超える場合
みずほ銀行	希望借入額が50万円を超える場合
三井住友銀行	希望借入額が50万円を超える場合
楽天銀行	希望借入額が50万円を超える場合
住信SBIネット銀行	希望借入額が50万円を超える場合

いずれの銀行も、収入証明書の提出基準を明確に設けており、貸金業法の水準とほぼ同等となっています。

また、50万円以下の借入であっても、審査の過程で「提出を依頼される可能性がある」と明記している銀行も複数あります。

収入証明書に関するよくある質問

収入証明書に関して、よくある質問に回答しています。

提出しないとどうなるのかや、収入証明書不要の中小消費者金融があるのかなどが気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

収入証明書不要のフリーローンはある？

収入証明書不要で借りられるフリーローンはあります。ただし銀行のフリーローンでも、貸金業法の基準を超える借り入れは収入証明書が必要でしょう。

一部の銀行で、300万円まで収入証明書不要で借りられるフリーローンがありますが、返済できるかよく考える必要があります。

お金を借りすぎると多重債務になる、返済不能になり債務整理をせざるを得なくなるなどのリスクがあるため注意してください。

収入証明書を提出しないとどうなる？

収入証明書を提出しない場合、審査落ちするケースが一般的です。

金融機関は利用者の返済能力を確認するために収入証明書を必要としますが、提出されなければ審査が進みません。

利用したい場合は提出依頼を放置せず、取得可能な収入証明書を用意しましょう。

中小消費者金融で収入証明書不要の業者はある？

中小消費者金融のなかには、収入証明書不要でカードローンを提供している貸金業者もあります。

ただし、中小消費者金融は大手に比べて収入証明書の提出を依頼するケースが多く、書類を用意したくない方にはおすすめできません。

収入証明書不要でカードローンを利用したい方は、大手消費者金融に申し込んでください。

18歳や19歳も収入証明書なしで借り入れできる？

18歳や19歳の方は、収入証明書なしでの借り入れは難しいでしょう。

法律上は自身の判断でローン商品を契約できますが、日本貸金業協会が若年層を過剰債務整理から守るため、ガイドラインに次の規制を盛り込んでいます。

若年者への貸付けの契約を締結しようとする場合は、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類の提出又は提供を受けてこれを確認するものとする。
引用元：日本貸金業協会

上記のとおり18歳や19歳は、借入額にかかわらず収入証明書の確認が必要としているため、書類の提出は避けられません。

自営業なら収入証明書の提出は不要？

自営業の方でも1社50万円以下、他社利用額を含めて100万円以下の借り入れであれば、基本的に収入証明書は不要です。

ただし自営業の方は正社員や公務員と比較して、収入が不安定だと判断されやすい傾向があります。

そのため、会社に勤めている方より収入証明書を求められる可能性は高いでしょう。

まとめ

収入証明書が不要でカードローンを利用できるケースや提出を求められる基準、書類が手元にないときの対処法などを解説しました。

カードローンは1社50万円まで、他社利用額と希望借入額の合計が100万円以下であれば、収入証明書なしで契約できます。

ただし審査の過程で収入証明書が必要と判断されれば、提出を依頼されるため、有効な書類を用意してください。

本記事で紹介した以外にもおすすめのカードローンはあります。詳細は下記記事も参考にしてください。

<参考>
収入証明書不要のカードローン7選！300万円まで給与明細なしで借り入れできる方法を解説！