フィスコ統合報告書レポート

Vol.14

ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査

経済産業省はこのほど、投資家のESG投資等に対するスタンスや取り組みを把握し、グリーンファイナンスに関する政策に役立つ基礎情報収集を目的に、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」を実施し、調査してまとめています。

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224001/20191224001-1.pdf

同調査によると、アンケートに回答があった国内外（運用残高別に北米35.4%、欧州20.8%、日本43.8%）の運用機関（48社/運⽤総額約3,988兆円 *世界運用資産市場の約半数を占めています）のうち、95％以上がESG情報を投資判断やエンゲージメントに活⽤していると回答しています。

ESG情報の活用目的としては、リスク低減（97.9％）、リターンの獲得（87.5％）、投資家としての社会的責任・意義（83.3%）を挙げています。ESG要素の中で、投資判断に考慮するESG要素として、中期（3年〜5年）・長期（5年〜30年）の双方において、E（環境）では「気候変動」に関する事項が約80％と最も多く、S（社会）では、「健康、安全、労働環境」、「人権」、「ダイバーシティ」、G（ガバナンス）では、「取締役会に関する事項」（社外取締役・監査役、役員報酬、取締役会の多様性等）を重視しています。

一方、ESGを考慮する上での障害として、運用機関の85.4％は、「企業のESG情報の開示が不十分」であり、ESG評価の障害になっていると回答しています。

運用機関が重視する国際的なイニシアティブ等では、PRI（国連責任投資原則、95.8%）、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; 気候関連財務情報開示タスクフォース、93.8%）、SDGs（89.6%）を代表的なものとして挙げています。

以上、参考になれば幸いです。