CFD取引の税金・確定申告を徹底解説！損益通算・特定口座・経費をわかりやすく紹介

少ない自己資金でも、レバレッジをかけて国内外の株価指数や商品に連動する形で投資できるCFD。

ただ個別企業の株式など証券取引所に上場された金融商品とは異なるので、儲けた利益に税金がかかると言っても、どういう形で確定申告するのかわかりにくい面もあります。

株式やFXなど他の金融商品で発生した損益とは、通算するのもできるものとできないものが混じっているので、税金の計算方法や確定申告はどのように進めていくべきかをこの記事で解説します。

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CFD(差金決済取引)の税金・確定申告とは？

CFDで儲けたときに限らず、所得が発生したときに必要な確定申告とはどういうものか見ていきます。

確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間で得た所得と、その所得から計算される所得税・復興特別所得税を計算し申告する手続きです。

国に支払う所得税・復興特別所得税のほか、お住まいの都道府県・市区町村に支払う住民税もCFD取引にはかかりますが、確定申告の結果に基づき市区町村が計算して納付書を発送します。

確定申告書を作成し所得税・復興特別所得税の納税額が発生する場合、また損失が発生して翌年以降の所得と相殺したい場合は、申告対象年の翌年3月15日までに申告書を提出します。

また納税も、3月15日までに行わなければなりません。

ただCFDで利益があっても、確定申告を行う必要のないケースも定めています。

例えばサラリーマンであれば、会社側が所得税・復興特別所得税の計算手続きを年末調整で行うため、CFDの所得が20万円超でない限り確定申告を行う必要はありません。

CFD(差金決済取引)の税金・確定申告

最初は一般的な確定申告制度について説明しました。

今度はCFD取引を行った場合に、どのようなケースで確定申告義務が発生するのかについて説明します。

サラリーマン・年金受給者はCFDの所得20万円超で申告義務

CFD取引で発生した所得が20万円超で確定申告義務が発生するのは、下記に該当するサラリーマンと年金受給者です。

CFDの年間取引報告書により所得は把握できる

CFDの所得が20万円超えているかの判定については、取引している証券会社から年間取引報告書を取り寄せてわかります。

ただこの所得で20万円超えているから確定申告義務が発生するとは限らず、CFD取引するのにかかったパソコン関連費用（本体代のほか電気代・通信費など）その他を必要経費として差し引くことが可能です。

必要経費を差し引いた後で20万円以下なら、確定申告義務はありません。

CFDの損失は確定申告により3年間繰り越せ減税に役立つ

ところでCFD取引で損失が生じた場合は、翌年以降3年間に生じた所得と相殺して税金の負担をやわらげる特例があります。

例えば令和3年（2021年）に生じた損失100万円は、令和6年（2024年）までに生じた所得合計100万円までと相殺が可能です。

ただしこの特例は、損失が生じた年とその後繰り越す年全てについて確定申告を行わないと利用できない点は注意が必要です。

また、繰越損失を相殺して所得20万円（一定のサラリーマン・年金受給者の場合）以下であっても、相殺前が20万円を超えていれば確定申告は必要です。

上記のサラリーマン・年金受給者以外は所得の合計48万円以下なら申告義務なし

CFDの所得20万円超という基準は年収2,000万円以下のサラリーマンと年額400万円以下の年金受給者に認められた特例で、それ以外の原則的な基準は、法律上は実際の確定申告の手続きに基づいて所得税額を計算しないとわからないようになっています。

ただわかりやすい基準で言うと、原則全ての人が課税所得の計算上差し引ける基礎控除額48万円を下回る所得しかないのであれば、確定申告の必要はありません。　

専業トレーダーであれば、CFDやその他の投資から生じる所得が48万円以下であれば確定申告不要だとわかるのですが、そうでない場合は所得分類を理解しておいた方がいいです。

CFDから生じる所得は、先物取引等に係る雑所得に該当します。

そもそも確定申告を行う上で計算すべき所得はおおまかに10種類に分かれるのですが、他の9種類に属さないものが雑所得です。

その中でも、先物取引やCFD取引などの証拠金取引・差金決済取引は特別な位置づけがされています。

他の9種類とは、例えば給与であれば給与所得に該当し、退職金は退職所得に該当、年金は雑所得に分類されます。

10種類の所得とは上記のとおりです。

CFD(差金決済取引)で税金がかかるタイミング

CFDは商品（コモディティ）や株価指数に対して正規の金額を支払って取引するものではなく、正規の額より少ない資金を証拠金として支出し、レバレッジをかけて取引を行うものです。

このため、どの時点で税金がかかるかわかりにくいところはあるのですが、あくまでも決済によってかかる点は他の金融商品と大きく変わりません。

また取扱業者が発行する年間取引報告書に、税金がかかるタイミングが正確に反映されますので、変に難しく考える必要はありません。

ポジション保持しているだけではかからない

CFDの取引を行うと、買い建玉または売り建玉を保持することになり、建玉の含み損益は随時確認できます。

しかし含み益が出たとしても、決済して確定しなければ税金がかかることはありません。

受渡完了時点で税金発生

決済により税金は発生するのですが、厳密なタイミングを言えば決済後1,2営業日程度後になる受け渡しが完了した時点となります。

このため例えば2022年12月中に決済して利益30万円が発生しても、受け渡し完了が2023年1月となれば、この決済益30万円は2023年に発生したものとなります。

売買益と調整額が対象

またCFD取引の売買益のほか、配当調整額・金利調整額・価格調整額といった調整額に対しても税金は発生します。

CFD(差金決済取引)の確定申告の方法

CFD取引の確定申告を行う場合は、他の所得にはない特殊な付表の作成も必要です。

ただし、オンライン上の確定申告書作成コーナーを使えばハードルは下がります。

準備すべき主な書類

確定申告を行うにあたって準備すべき書類として、CFDの取引報告書についてはすでに説明しましたが、この報告書を含め用意すべき書類は下記の通り複数あります。

なお上記はサラリーマン・年金受給者を想定しています。

所得がCFD・給与・公的年金等以外にある場合や、医療費控除など減税を受ける場合は、別途追加の書類が必要になります。

また利用者識別番号の発行に関しては、本人確認書類を持参したうえで税務署で行う必要があります。

電子申告・印刷提出とも確定申告書作成コーナーの利用が便利

ここからは、確定申告書作成コーナーの操作方法について説明します。

スマホ版もありますが、CFDの所得に関してはパソコン版でしか申告できません（パソコン版をスマホ・タブレットで操作することは可能ですが、電子申告などで制約あり）。

まず給与などの本業所得を入力する

CFDは分離課税「先物取引等に係る雑所得等」に該当

所得税は半額を限度に5/31まで延納できる

30万円までの現金納付ならコンビニ納付が便利

住民税の徴収方法は「自分で納付」を選択すると良い

提出・納付方法

電子送信を行う場合は、申告の最後で利用者識別番号とそのパスワードを入力するか、マイナンバーカードの読み取りを行えば税務署に送信され、提出完了となります。

なお、控えが欲しい方やQRコードを出力したい方は、次に説明する手順でPDFファイルの出力を行いましょう。

CFD(差金決済取引)の税金の計算方法

CFDにかかる税金については税率が2割という話が有名なのですが、所得の2割から変動するケースも実はあります。

正社員がCFD取引した場合とフリーター・専業トレーダーがCFD取引した場合の2ケースで見て理解していきましょう。

CFDの税率は20%強

確定申告を行うにあたって、CFDは分離課税の「先物取引等に係る雑所得」に該当することは説明しましたが、税率は所得税率15%・住民税率5%と決まっており、総合課税とは異なります。

なお平成24年分からかかる復興特別所得税は所得税×2.1%と計算されるため、復興特別所得税をあわせて所得税率は15.315%（＝15%+15%×2.1%）とされることもあります。

正社員がCFD取引で利益を得た場合

フリーター・専業トレーダーがCFD取引で利益を得た場合

CFD(差金決済取引)の税金・確定申告のよくある質問

CFDの税金・確定申告に関して、よくある質問を3点挙げたうえで解説します。

これまで説明した税金の計算方法・確定申告方法とあわせて理解してください。

株・FX取引との損益通算はできる？

すでに株式やFXで取引している個人投資家がCFDを始めるケースは多いと考えられます。

CFDと株・FXのいずれかで損失が生じている場合、利益が出ている投資との相殺が必ずできるとは限らない点に注意してください。

以下、３つの所得事例を考えます。

	ケース1	ケース2	ケース3
CFDの損益	△10万円	5万円	15万円
FXの損益	5万円	△10万円	5万円
株の損益	15万円	15万円	△10万円

損益通算できる・できないの結論から先に言うと、ケース１のCFD損失10万円、ケース2のFX損失10万円は相殺できますが、ケース3の株譲渡損失10万円は他の所得と相殺できません。

またケース1・2とも10万円全額が相殺できるわけではなく、5万円だけです。

なぜこのようになるかについては、CFD・FXと株で所得分類が異なるからです。

このため、3ケースにおける所得計算は下記のようになります。

	ケース1・2	ケース3
先物取引等に係る雑所得	5万円－10万円＝△5万円（繰越可）	5万円＋15万円＝20万円
上場株式等に係る譲渡所得	15万円	△10万円（繰越可）

なおケース1・2で生じた先物取引等に係る雑所得の損失5万円、ケース3で生じた上場株式等に係る譲渡損失10万円はどちらも翌年以降最大3年間繰り越すことが可能ですが、繰越損失もそれぞれのグループ内でのみ控除可能です。

CFD取引から源泉徴収はしてもらえないの？

株式投資家の中には、特定口座を開設し証券会社などに税金を源泉徴収してもらっている方もいらっしゃるでしょう。

CFDの取引からも源泉徴収してもらえれば、確定申告の手間をなくすことも期待できるのですが、残念ながらCFDその他、先物取引等に係る雑所得に該当するものに関して源泉徴収制度はありません。

このためこれまで説明したように一定の利益をあげると、確定申告義務が発生します。

繰越損失の範囲内で利益出したのに納税額が出るのはなぜ？

節税対策の１つとして、例えば前年までの3年間に発生した繰越損失が60万円になるとして、年間の利益を50万円と損失の範囲内におさえて出すことが考えられます。

ところがこうした対策をとったにも関わらず、納税額が出てしまうケースも発生しています。

平成30年分から、年末調整の手続きに関して徐々に手間がかかるようになってきています。

これは、配偶者控除や基礎控除などに所得制限が設けられたため、給与だけでなくそれ以外の所得見積もりも必要になってきたからです。

納税額が出るのは、この税制改正を納税者が理解しきれないところから発生しています。

配偶者控除や基礎控除の所得制限は、合計所得金額○○万円以下というものです。

例えば、令和3年で下記のように見積もった場合、合計所得金額はいくらと見積もれるでしょうか？

給与所得：700万円　先物取引等に係る雑所得：400万円（3年前までに発生した繰越損失500万円）

先物取引等に係る雑所得が繰越損失の範囲内だから、合計所得金額は700万円になると見積もってしまうと間違いになります。

また先ほど説明したように、繰越損失は先物取引等に係る雑所得以外からは控除できないため、600万円という計算も誤りです。

このような見込み違いが、想定外の納税につながる原因です。

「総所得金額等」、もしくは「課税標準の合計額」と呼ばれる所得の合計であれば、700万円で正解です（こちらの概念を使う減税措置・控除もあります）。

しかし「合計所得金額」は、繰越損失を控除しないで合計するのが正しいため、上記のケースでは1,100万円が合計所得金額です。

合計所得金額を700万円と見積もって年末調整を受けると、配偶者控除38万円の減税措置を適用して所得税の精算が行われます。

ところが、合計所得金額が1,000万円を超えると本来配偶者控除は0円となってしまうため、年末調整では所得税が誤って少なめに精算されてしまいます。

源泉徴収票とCFDの取引報告書をもってオンラインで確定申告を行うと、年末調整で過少に計算された所得税を正すことになるため、正した分の所得税を納めることになります。

海外の証券と国内証券で税制が違う?

CFD取引は国内証券会社だけではなく海外の証券会社を活用して行う方もいます。

日本の金融庁から認可を受けていない海外口座での取引は国内証券と税制区分が違うので注意しましょう。

・海外の証券会社→総合課税、税率は5%～45%
・国内の証券会社→分離課税、税率は一律20%程度

海外の証券で出た利益は他の収入と合算して計算される総合課税です。

税率は5%～45%の間で収入が多いほど税率が高くなります。

対して金融庁の認可を受けている業者では、税率20％程度に抑えられます。

IG証券は海外に認可を置く企業ですが、日本の金融庁から認可を受けているため、総合課税ではなく分離課税が適用されます。

海外の証券会社に比べて税率を抑えられるので、この機会にぜひIG証券をチェックしてみてください。

CFD(差金決済取引)の税金・確定申告のまとめ

CFD取引をやって確定申告の義務に直面すると面倒そうに感じますが、オンラインで行えるため意外と手間はかかりません。

CFDの取引報告書も用意してくれる金融機関が多く、報告書があれば申告対象が漏れる危険性もないです。

株価指数のCFDであっても、株の譲渡損益とは通算できない点は注意が必要ですが、発生した損失は翌年以降3年間でCFD・先物・FX等の所得から控除することができます。

確定申告とともに納税は3月15日までの期限に行わければいけませんが、口座振替や延納等の手続きにより先送りすることも可能です。

確定申告は義務だけでなく繰越損失の減税特典を受けられる機会でもありますので、きちんと理解しておきましょう。

なお、CFD取引を始めるならIG証券が使いやすいです。

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