【いつ承認される？】仮想通貨/ビットコインETF(BITO)とは｜株価・銘柄や税金について徹底解説

ビットコインETFは、ビットコインを投資対象とした上場投資信託を意味します。

2021年10月16日、アメリカの資産運用会社であるProSharesが申請した「ビットコイン・ストラテジーETF」が、証券取引委員会の承認を得たことで、アメリカ史上初のビットコインETFが誕生しました。

これにより直接ビットコインを扱うことなく、ビットコインの価格変動による投資をはじめられるようになったのです。

ビットコインの現物ではなく、ビットコインETFを扱うことで税金や、リテラシーなどさまざまな面でメリットが期待できます。

カナダやブラジルの後を追うかたちでアメリカでも扱われるようになったビットコインETFですが、日本ではまだ投資できません。

そこで日本の方がビットコインに投資をする場合は現物を購入してしまうのが一番手っ取り早いでしょう。

ビットコインは国内取引所を利用すれば、容易に入手できますが、特に使いやすいのはコインチェックです。

コインチェックは口座開設から仮想通貨の購入まで、初心者でもすぐに実施可能です。

今後日本でもビットコインETFが上場する可能性は十分にありますので、ぜひ今のうちにビットコインを購入し、勝手をつかんでおきましょう。

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2024年1月：米SECがビットコイン現物ETFを承認

これまで、米SECはビットコイン現物ETFに否定的な姿勢を示してきました。

しかし、2023年8月にグレーススケールが米SECの姿勢に対して起こした提訴にて勝訴したことで、2023年10月後半からビットコイン現物ETF承認の期待が高まっていました。

そして、2024年1月11日にはついに米SECがビットコインの現物ETFを承認したことが大きな話題となっています。

これまでは先物のみの承認でしたが、本承認を受けて投資層の拡大が期待されています。

また、日本では現在ETFが承認されていませんが、今回の米SEC承認を受けて日本含む主要国での流れが変わる可能性もあるでしょう。

仮想通貨/ビットコインETFとは？

ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含む上場投資信託の総称を意味します。

つまり、ビットコインの値動きに連動して価値を変動させる株のようなものです。

ビットコイン自体を指すものではないため、必要になる手続きなどが現物の取引とは異なりますが、その価値を示すものはビットコインの価格であるという点で共通しています。

また上場投資信託であるため、証券取引所が扱う代物です。

投資信託が上場するには証券取引委員会の承認が必要になりますが、この承認には一定の基準のクリアが求められるため、上場したという事実自体が、その投資信託を価値があるものと社会的に評価したという一つの指標になります。

そのため仮にビットコインの知識を持ち合わせていない人でも、上場したという事実を知るだけで、ビットコインが評価に値するものであると判断できるのです。

仮想通貨/ビットコインETFの特徴

仮想通貨/ビットコインETFの特徴を3つお伝えします。

税金対策

ビットコインETFは上場投資信託であるため、そこで得た稼ぎにかかる税率は一律で20%です。

一方ビットコインをはじめとした仮想通貨の税率は15%～55%となっています。

仮想通貨で得た稼ぎは雑所得に分類され、これは国税庁の資料に「暗号資産取引により生じた利益は所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます」と明確に記されているのです。

雑所得は投資での利益ではないと判断されてしまうため、税率がとてつもなく跳ね上がる場合があります。

こちら、ビットコイン現物取引で得た稼ぎ別の税率をまとめた表です。

課税される所得金額（ビットコイン現物の稼ぎ）	税率
195万円以下	15%
195万円超～330万円以下	20%
330万円超～695万円以下	33%
900万円超～1800万円以下	43%
1800万円超～4000万円以下	50%
4000万円超	55%

このようにビットコイン現物で仮に4000万円を超える利益を生み出したとしても、半分以上を税金として支払う必要があるのです。

このあまりに高い税率の対策として、国外への移住を検討する人がいるほどです。

先ほどご紹介した表のとおり、ビットコインの稼ぎが330万円を超えた場合は、ビットコイン現物を扱うよりもビットコインETFの方が税金を考慮すると得をします。

稼ぎが増えれば増えるほどその傾向は謙虚になります。

また、ビットコインは激しく価格を変動させる特徴を持っているため、大きな稼ぎを生み出す可能性が高いです。

もしビットコインの価格変動による稼ぎが高額になると予想できているのなら、ビットコイン現物ではなくビットコインETFを購入するべきという結論にいたります。

仮想通貨リテラシーを必要としない

ビットコインETFは仮想通貨リテラシーを必要としません。

もちろんリテラシーがあるに越したことはないですが、必須ではないのです。

というのもビットコインETFは仮想通貨ではなく、投資信託であるため、仮想通貨の口座開設や売買の方法を知らなくても問題ないのです。

まだまだ仮想通貨は新しい分野であり、リテラシーを持ち合わせている人は限られています。

また、仮想通貨シーンならではの用語やIT関係の知識の理解を求められることもあるうえ、日々新しいサービスが誕生しては市場に影響を与えているため、なかなか新規層を取り込むのが難しいのではないでしょうか。

一方の投資信託は長年親しまれてきたビジネスであるため、購入しようと思える人が多いのです。

ウォレットが不要

ビットコインETFは上場投資信託であるため、仮想通貨ウォレットを必要としません。

一方ご存じの方も多いと思いますが、ビットコインを保有するには取引所や個人の仮想通貨ウォレットを登録、入手する手順が必要です。

しかし、やはり仮想通貨に精通していない人にとってはこれらの手順は億劫である場合が多く、また詐欺やハッキングを警戒することもよく見受けられます。

その点ビットコインETFならウォレット入手などの手順が不要であり、また証券取引所が管理を担うためセキュリティ面の心配も少ないでしょう。

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関連記事：仮想通貨ウォレットとは？

仮想通貨/ビットコインETFの今後の見通し

仮想通貨/ビットコインETFの今後の見通しを4つ紹介します。

ビットコインETFへの流出

やはり考えられるのはビットコイン現物保有者のビットコインETFへの流出です。

しかしビットコイン現物を利確すると多額の税金が発生するため、一部のビットコイン保有者、もしくは保有しているビットコインの一部を利確させ、ビットコインETFの投資を開始するのではと思われます。

日本ではまだビットコインETFは誕生していませんが、もし扱いが開始される前兆が見られた場合、一部の保有者がビットコインを売り、ビットコインETFに備える可能性があります。

また流出というよりも、すでにビットコインを保有している人が、ビットコインETFのメリットに肩を押されるかたちで購入していくではないでしょうか。

そうなればビットコイン、もしくはビットコインETFへの投資が増えることになり、ますます価値を高めたビットコインは価格を高騰させると思われます。

他国でもビットコインETFが誕生

2021年10月にアメリカで承認されたビットコインETFですが、今後日本を含めた他国でも承認されていく可能性があります。

そもそも投資信託として上場するには、その対象の信用度が高い必要があります。

これが今までアメリカでもビットコインETFの上場がなかなか承認されてこなかった最たる理由でもあるのです。

しかしそのアメリカが承認したとなると、ビットコインの信頼度が社会的に認められているとも判断できます。

当然国内で最初にビットコインETFを扱う企業には先行者利益が期待できるので、多くの企業が少しでも早い承認を目指した取り組みを見せていくことでしょう。

新たな層の参入

ビットコインETFは、仮想通貨市場の枠組みを超える架け橋になるのではないでしょうか。

今まで仮想通貨に興味を持ってはいたものの、わざわざ手を伸ばすことはなかった投資家がビットコインETF購入に動き出すと予想できます。

そしてビットコインETF購入をきっかけに、仮想通貨のリテラシーを多くの人が見に着けていき、やがて仮想通貨現物を購入する人が増えていく可能性があります。

仮想通貨が依然実用化されることはなく、投資目的として認識されている背景には、仮想通貨に抵抗を持つ人が多いことがあげられます。

今回ご紹介しているビットコインETFのように、仮想通貨市場の枠を超えた商品やサービスは、ビットコインを含めた仮想通貨の社会への浸透に繋がるのではないでしょうか。

現に、2024年1月のビットコイン現物ETF承認のニュースを受けて、多くの機関・個人投資家がETFへの投資を表明しています。

これまで投機的と捉えられていたビットコインが投資対象となり、幅広い層の投資先になると考えられます。

税制の見直し

今後日本でもビットコインETFが承認された場合に懸念されるのが、税制の見直しです。

もしビットコインETFが広く浸透したならば、税金の面を考慮し、多くの人が現物ではなくビットコインETFに投資する可能性があります。

そこで税制の見直しが諮られた場合、ビットコインETFの前提が崩れてしまいます。

日本でビットコインETFが承認されたなら、税制の見直しがないか確認しましょう。

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仮想通貨/ビットコインETF承認による影響

仮想通貨/ビットコインETF承認による影響を3つご紹介します。

ビットコインの高騰

ビットコインETF承認でまず期待されるのは、ビットコインの高騰です。

2024年1月現在、ビットコインはすでに急激な高騰を見せており、過去最高値に迫っています。

しかし、その流れが発生しても一時的なバブルになる可能性が高いので、過度な投資は避けるべきでしょう。

しばらくは激しく価格が変動すると思われるので、リスクを抑えたい方は今はようすを見ると良いでしょう。

新たな仮想通貨ETFの誕生

ビットコインETF承認を受け、今後アメリカでイーサリアムをはじめとしたアルトコインのETF上場も見込まれます。

承認には信頼度が求められるので、アルトコインの多くが扱われるようになるのは非現実的に思われますが、アルトコインで首位を走り続けるイーサリアムなどは承認される可能性が十分にありえます。

カナダではすでにイーサリアムETFは承認されており、アメリカでは申請はされているものの承認された事例はありません。2024年には承認されるとの見通しもあり、関心が集まっています。

今後の動向に注目しましょう。

アルトコインの高騰

ビットコインETF承認による波はアルトコインにも波及する可能性があります。

仮想通貨そのものの評価を高めるきっかけにもなりますし、新たに仮想通貨市場に参入する投資家の増加が見込まれるからです。

またアルトコインはビットコインの価格変動の後を追うように変動するとの見解もあるので、ビットコインの価格に変化が見られたらアルトコインにも注目すべきでしょう。

仮想通貨の値動きに素早く対応するためにも、できるだけ早く取引口座を持っておくと良いでしょう。

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仮想通貨/ビットコインのおすすめ取引所

2021年10月にようやくアメリカで利用できるようになったビットコインETFですが、国内ではまだ利用できません。

そこでもし仮想通貨に投資をしたいならば、国内取引所の利用が最も近道だと思われます。

一見、口座開設や日本円の入金など難しそうに思われがちですが、誰でもすぐにはじめられるので、ぜひチェックしてみてください。

ここでは、特に使いやすい国内取引所を4つご紹介します。

コインチェック

名称	Coincheck
現物取引（銘柄数）	30銘柄
レバレッジ取引	×
最小発注数量 （ビットコインの場合）	500円分以上
取引手数料 （ビットコインの場合）	0円
その他のサービス	Coincheckつみたて 貸仮想通貨 大口OTC取引 CoincheckNFT（β版） Coincheckでんき/ガス
公式サイト	Coincheck公式サイト
関連記事	Coincheckの評判

コインチェックの特徴は使いやすいUIであり、特にスマートフォンようアプリを愛用するユーザーは多く、実際アプリケーションダウンロード数は国内取引所の中でも1位です。

仮想通貨をはじめて扱う場合、聞きなれない用語や、仕組みのわからない取引など多くのことに困惑するケースがよく見られますが、もし取引所まで使いにくいとなると混乱は免れないでしょう。

そのため、取引所の使いやすさは初心者にとって重要な要素ですが、コインチェックなら直観的に操作できるので安心です。

さらには仮想通貨の上級者でも利用している場合が多く、サービスの種類も充実しています。

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DMM Biticoin

名称	DMM Bitcoin
現物取引（銘柄数）	28銘柄
レバレッジ取引（銘柄数）	34銘柄
最小発注数量 （ビットコインの場合）	0.0001BTC
取引手数料 （ビットコインの場合）	無料
その他のサービス	BitMatch注文
公式サイト	DMM Bitcoin公式サイト
関連記事	DMM Bitcoinの評判

DMM Bitcoinのメリットは倍率2倍までのレバレッジ取引が可能であり、その対象銘柄が31種類と豊富なことでしょう。

現物の取引よりもハイリスクハイリターンな投資になるので、大きな稼ぎを狙いたい方に向いています。

特にユーザーに注目されているポイントは、BitMatch注文であり、DMM Bitcoinが提示するミッド価格で注文を成立させられるサービスです。

この際、約定での取引相手はDMM Bitcoinとなり、またスプレッドはかかりません。

レバレッジ取引をメインに考えている方に使いやすい取引所です。

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期間：2024年9月1日（日）午前6時59分まで

bitFlyer

名称	bitFlyer(ビットフライヤー)
現物取引（銘柄数）	22銘柄
レバレッジ取引（銘柄数）	○（ビットコインのみ）
最小発注数量 （ビットコインの場合）	0.00000001BTC
取引手数料 （ビットコインの場合）	無料
その他のサービス	ステーキングリワードサービス （2021年10月現在停止中） ビットコインをつかう   Tポイントとビットコインの交換サービス
公式サイト	bitFlyer公式サイト
関連記事	bitFlyerの評判 コインチェックとビットフライヤーの比較

bitFlyerはビットコインの取引が極めて盛んな取引所であり、その証拠にビットコインの取引量が1位*の国内取引所です。(*Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2021 年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）)

取引量が多いということは、それだけ取引が成立しやすいということなので、ビットコインをメインに扱う方にはもってこいの取引所でしょう。

Tポイントをビットコインに代えるサービスがあるので、日本円を使わずとも取引に参加可能です。

GMOコイン

名称	GMOコイン
現物取引（銘柄数）	26銘柄
レバレッジ取引（銘柄数）	10銘柄
最小発注数量 （ビットコインの場合）	0.00005 BTC
取引手数料 （ビットコインの場合）	無料
その他のサービス	貸暗号資産 つみたて暗号資産 ステーキングサービス
公式サイト	GMOコイン公式サイト
関連記事	GMOコインの評判・口コミ

GMOコインの魅力は充実したサービスです。

仮想通貨を貸し出して稼ぐ「貸暗号資産」や、少しずつ仮想通貨を増やしていく「つみたて暗号資産」、テゾスを保有することで資産を増やす「ステーキングサービス」など、さまざまな方法で資産を増やせるのです。

仮想通貨を取引だけでなく、関連する投資方法に触れてみたい方に使いやすい取引所です。

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仮想通貨/ビットコインETFのよくある質問

仮想通貨/ビットコインETFのよくある質問とその回答を3つご紹介します。

一般的な投資信託との違いは？

一般的な投資信託とビットコインETFには、さまざまな違いがありますが、特筆すべきは、購入価格と売却のタイミングです。

一般的な投資信託では購入価格の変動は1日1回ですが、ビットコインETF含めた上場投資信託はリアルタイムで変動します。

また投資信託は購入しても好きなタイミングで売れない場合が多いですが、ビットコインETFは市場が開いていればいつでも売却可能です。

なぜ仮想通貨ETFの承認はハードルが高いのか？

ビットコインを含めた仮想通貨の承認のハードルが高い理由は、信頼度が低いと判断されているからです。

まずセキュリティの面で課題が残っており、ハッキング対策を高めることが必要とされています。

またビットコインは市場に出回っている総数の半分を約1000人が保有しているともされており、そういった機関投資家が意図的に価格操作をできてしまう点が懸念されています。

いつからビットコインETFは申請されていたのか？

ビットコインETFの申請が最初に行われたのは2013年7月です。

申請者はアメリカ人のウィンクルボス兄弟であり、ビットコインETFという概念を作った人物でもあります。

しかしその申請は否決されており、その理由としてウィンクルボス兄弟自身が大量の仮想通貨保持者であり、価格操作の可能性を懸念されたためでした。

しかし、直近で見ると2021年には先物、2024年には現物のETFが承認されています。

仮想通貨/ビットコインETFのまとめ

今回は仮想通貨/ビットコインETFについてお伝えしました。

ビットコインETFはビットコインの価格変動による稼ぎを得られる手段ではありますが、直接ビットコイン現物に投資するものではありません。

すでに仮想通貨に関心を持っている人にとっては、税金対策として特に注目を集めています。

また、仮想通貨のリテラシーを持ち合わせていない投資家にとっては、気軽にビットコインに投資できる方法として関心が向けられつつあります。

私たち日本人はまだビットコインETFは購入できませんが、近い将来買えるようになるかもしれません。

また購入できないから無関係というわけではなく、仮想通貨の価格変動に大きな影響を与えると予想されるため、その動向はチェックするべきでしょう。

なお、素早い価格動向を見せる仮想通貨の投資では、あらかじめ取引口座を持っておくことが重要となります。

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